(社説)核禁止条約 背を向けず参加模索を

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  • 核禁止条約 背を向けず参加模索を
     被爆国に対する国際社会の期待を裏切る行動だ。 日本政府が国連に提出した…

社説

連載:社説

2017年10月25日05時00分

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被爆国に対する国際社会の期待を裏切る行動だ。

日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案が波紋を呼んでいる。7月に122カ国の賛同で採択された核兵器禁止条約に触れず、核保有国に核軍縮を求める文言も弱くなったためだ。

日本は24年連続で決議案を出しており、昨年は167カ国が賛成した。だが、今回の案には、条約を推進した非核保有国から強い不満の声が出ている。

条約づくりに尽力したNGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN〈アイキャン〉)がノーベル平和賞に決まった際も、外務省が談話を出したのは2日後。「日本のアプローチとは異なる」とし、やはり条約に触れなかった。

条約の意義を改めて確認したい。核兵器を「絶対悪」と位置づけ、「決して使われてはならない」という規範を国際法として打ち立てたことだ。

72年前、米軍が広島、長崎に投下した原爆で、人類は核兵器の圧倒的な非人道性を知った。

だが戦後、米国や旧ソ連をはじめとする大国は「核兵器を持つことで、他国からの攻撃を未然に防ぐ」という核抑止論を持ち出し、核軍拡に走った。

ICANや広島、長崎の被爆者らの努力で生まれた核兵器禁止条約は、非人道性という原点に立ち返り、核抑止論を否定しようとしている。「核兵器のない世界」の実現に向けた着実な一歩であることは確かだ。

この流れになぜ被爆国があらがうのか。

安倍首相は8月に条約への不参加を明言した。河野太郎外相は「北朝鮮や中国が核兵器を放棄する前に核兵器を禁止すれば、抑止力に問題が出る」との見解を表明した。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策が、最大のネックになっている。

北朝鮮核実験ミサイル発射を繰り返し、核の傘の役割は増しているとの見方さえある。トランプ米大統領は米国の核戦力を増強する考えを再三表明し、緊張に拍車をかけている。

だが、「核には核を」の悪循環は、偶発的に核が使われる危険性を高めるばかりだ。すぐには困難だとしても、核の傘からの脱却と、条約参加への道筋を真剣に模索するのが、被爆国としての日本の責務だろう。

9月以降、53カ国が条約に署名したが、核保有国や核の傘の下にある国はまだ一つもない。日本が参加の意思を示せば、インパクトは計り知れない。核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するなら、国際社会の多数が支持する条約に背を向け続けるべきではない。

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コメント:世界で唯一の核兵器の惨禍を受けた被爆国であり、それも受けて世界最先端の平和憲法で戦争放棄・戦力不保持をうたい一世紀近く実行してきたのであるから当然被爆者達の悲願を大きな原動力となって国連で成立・批准された「核兵器禁止条約」に参加・推進すべきである。(自公はなし崩しに世界第七位の軍隊を「専守防衛」「集団自衛権否定」を条件として「自衛隊」と呼んで軍隊でないと言ってきたが、安倍政権はこの二条件を否定し、しかも実質的に軍隊であるから「自衛隊」は憲法に違反するという多数の学者の意見を逆手にとって、だから憲法第九条の第三項に追加する憲法改悪をしたいとしている。)

しかし安倍政権は日米安保条約で米国の核の傘の下にあり、核保有国の参加を求めるためには現実的にその条約に参加せずとしているが、核兵器廃絶を一方では言っているので全くの矛盾である言行不一致である(条約不参加が実行だから言っている方は嘘ということになる。だから被爆者達から面と向かって「何処の国の首相か?」と詰め寄られたのであり、国民多数・世界市民や参加国から不信感をもたれているのである。)。

理論的・実践的に核兵器禁止を真に求めるなら日本は参加し世界を導く立場にあり、本条約の重要な推進者となれるのであるが(核不拡散条約を推進し縮小・禁止への道が開かれ最緊急・最危険の核戦争を防ぐことができ、更に北朝鮮の核開発を止める最も効果的な手段となるのである)が、それをしないばかりか、トランプの北朝鮮絶滅の脅迫をも含む圧力しかないとして、世界的に特別・特異な存在に安倍・トランプはなっている(トランプの国連演説などを精神異常とし大統領職不適任の公然とした批判が米国与党有力議員からさえ出ているー野党議員・学者・一般人からは精神異常・大統領職不適任・核兵器使用ボタンを大統領に一任すべきではないと言う意見がでているーニクソンは大統領職辞退に至ったうをウォターゲート事件の最中に「隣の部屋へ行って六千万人殺せる」と言ったといわれている)。

米国がイラクを大量破壊兵器を持っているとして攻撃しフセインを死に追い込んだのを目の当たりにしている北朝鮮金政権は核兵器で自分を守るしかないとして(核標的は米国のみとしている)核兵器を手放す意志はないが、米国は圧力(あらゆる手段が卓上にありとし、従来の交渉・制裁などは無効で唯一の手段しかないと軍事攻撃又は政権転覆を示唆)以外ないとして脅迫・緊迫を強めている。圧力のみとか武力のみという方法に金政権は屈しないことが今までの応酬・表白(核放棄の交渉には応じない)から明白である。それを打開する唯一の方法は北朝鮮・韓国・日本・米国・中国・ソビエト(英国・フランス・インド・パキスタン・イスラエル)が同時に「核兵器禁止条約」に署名し、同時に具体的な廃棄計画を合意することである。それが自国利益・権力者の権力欲などを越えて人類・生類・環境など一切に対する公僕の義務である。

核兵器禁止条約に参加しない安倍自民党は(原発も含め}原爆オプションを手放さず、トランプの日韓核兵器保有の推奨に乗って、北朝鮮脅威論を煽ってアワヨクバ核武装をし、米国と共に敵国を負かすことであろう。それは人類・生類の安全・福祉を真っ向から否定し、権力強化・独裁化・私物化・死物化!!!

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