自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー

「信用は崩れた」と言った東村幹事長(右)/(C)日刊ゲンダイ
「信用は崩れた」と言った東村幹事長(右)/(C)日刊ゲンダイ
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 都議会の12月定例会が15日、閉会した。最大のトピックは長年、手を携えてきた自公両党に深い亀裂が走ったこと。両党の溝が決定的になったのは14日。公明独自の議員報酬削減案を巡って、東村邦浩幹事長が自民と対立したことを記者団に明かし、「自公連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた」と断言した。

突然の「決別宣言」の裏には、支持母体である創価学会の“意向”が強く働いているという。

「今回は、学会本部から“業務命令”が下り、強い発言に至ったようです。特に怒りを募らせているのは婦人部のオバさんたち。『報酬削減や豊洲問題解明に後ろ向きな自民にどこまで付き合うの』などと、とにかく突き上げがスゴイ。もともと、小池知事には同情的で『自民の“小池さんイジメ”に加担しないで』とのべつまくなしで文句タラタラだそうです」(都政記者)

オバちゃんパワーが自公を引き裂くのは都議会だけとは限らない。婦人部にはギャンブル狂の亭主に苦労した人も多い。当然、カジノ解禁法の成立には不満爆発である。

「ギャンブルへのアレルギーが強い上、拙速な議会運営にも『強引すぎる』とカンカン。大事な大事な都議選を来夏に控え、学会も公明党も婦人部の怒りを鎮めるのに必死。都議会での自公連立は、国会より歴史は長く、『解消』のインパクトは強い。あえて都議会で宣言させることで、国政にもクギを刺したのも、婦人部をなだめるためです」(前出の都政記者)

国政にもヒビが入れば、首相周辺がチラつかせてきた「早期解散論」も絵に描いた餅だ。学会票を失えば、自民党は選挙どころではないだろう。実際、15日付の産経新聞は「衆院解散 1月見送り 来秋以降」と報じていた。既に自公の間で不協和音が鳴り響いている証拠かもしれない。

「最近の国政レベルでの自民と維新のズブズブの関係について、公明が不満を持っているのは間違いないでしょう。また、カジノ法案採決時に、山口代表が反対票を入れた意味は大きい。党の代表として支持者の声を代弁し、自民へ抗議したということです。今後、両党の関係がギクシャクしていく可能性も考えられます」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

婦人部のオバちゃんパワーが、国政まで揺るがしている。

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