新聞うずみ火通信077

　永岡です、関西で活躍するフリージャーナリストの皆さんによるミニコミ新聞うずみ火の通信をお送りいたします。

 

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　　　　　　　　■□■ うずみ火通信 ■□■ 　　 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 No.077 2017.10.31発行

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大阪と東京では、木枯らし1号が吹いたそうです。

このまま冬へまっしぐらなのでしょうか。

その後、お変わりありませんか。

「新聞うずみ火」を応援して下さり、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いします。

 

さて、メルマガ「うずみ火通信」をお届けします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞うずみ火編集部

 

（矢野が名刺を交換させていただいた方など、

ご縁をいただいた方に送らせていただいています。

恐縮ですが、不用な方は

uzumibi@lake.ocn.ne.jp までメールをいただけますか）。

 

 

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■新聞うずみ火11月号（NO.145）を発送

 

新聞の発送日は恩師である黒田清さんの月命日の23日ですが、

今月号は衆院選の結果を踏まえた記事を掲載するため、

2日遅れの発送となりました。

主なラインナップをご紹介します。

 

 

・1面「衆院選で『語られなかったこと』」（矢野宏）

 

自民党が公約で「自衛隊の明記」「緊急事態条項」など

4項目の改憲案を初めて前面に打ち出した。

選挙後、「国民との約束を守る」と、

改憲論議を加速させることは間違いないだろう。

だが、国家の根幹を崩しかねない改憲について、

安倍首相は街頭演説でもほとんど触れなかった。

改憲だけの話ではない。

「沖縄・高江での米軍ヘリ不時着・炎上」「森友・加計問題」

「原発事故・震災復興問題」など、

選挙中に語られなかった「隠された争点」に注目した。　

 

 

・2面～4面「語られなかった『米軍ヘリ墜落事故』」（栗原佳子）

 

沖縄県東村高江の民間地に米軍大型輸送ヘリＣＨ53Ｅが

不時着・炎上したのは10月11日。

衆院選が公示された翌日のことだった。

いつか墜落するかもしれないという住民の不安は現実のものに。

事故から3日後、栗原記者が高江に向かった。

那覇から高速道路を経由して約2時間半。

沖縄北部「やんばる」にある東村高江は、

豊かな自然に囲まれた人口約１５０人の集落だ。

一方で、米海兵隊北部訓練場（ジャングル訓練センター）と隣接。

昨年、住民らの反対を押し切るかたちで、高江の集落を取り囲むように

新たなヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の建設が強行された。

高江に住む東村議、伊佐真次さんは、

「基地に取り囲まれているように暮らしていて、

誰もがいつか落ちるのではないかと心配しています。

事故翌日、高江区では緊急の代議員会を開き、全会一致で、

集落に近いヘリパッドの使用中止と撤去などを求める決議をしました。

みな怒りの頂点に立っているということ」と怒りを込めて話す。

 

 

・5面「語られなかった『原発・震災復興問題』」（栗原佳子）

 

衆院選が公示された10月10日、福島地裁で、

東京電力福島第１原発事故をめぐる注目の判決があった。

原発事故の集団訴訟で最も多い約3800人の被災者が原告に名を連ねる

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟。

地裁は、津波を予見できたのに対策を怠ったとして、国と東電の過失責任を認定。

原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。

国と東電の責任を認めたのは3月の前橋地裁判決に続いて2例目。

国が定めた指針に基づく賠償額を上積み、対象範囲も拡大するというものだった。

原告団長の中島孝さんに、栗原記者が話を聞いた。

 

 

・6面～7面「語られなかった『森友・加計問題』」（矢野宏）

 

森友・加計隠し解散ではないかという批判に対し、

安倍首相は「選挙期間中にも説明する」と主張してきた。

だが、十分な説明責任を果たしていない。

森友問題で新たな疑惑が持ち上がっている。

8月に学園側と財務省との売却交渉の音声データが公開されたのだ。

この問題の火付け役の木村真・豊中市議さんはこう説明する。

「8億円の値引きの根拠がなかったこと。

財務省は『1億3000万円』という売却金額に合わせてゴミ撤去費を見積もったこと。

レールを敷いたのはむしろ財務省の側であることなどを

立証する決定的証拠とも言えるものです。

これまでの国会答弁がまったくのウソだったばかりか、

官僚による背任の疑いが濃厚であることが判明したと言えます」

加計問題についても3つの新たな疑惑が…。

 

 

・8面～9面「ヤマケンのどないなっとんねん」（山本健治）

 

日本の政治がこんなもひどいポピュリズムに毒されるようになったのはいつからか。

ヤマケンさんはこう指摘する。

＜1994年に政治改革と称して選挙制度が変えられ、

「小選挙区比例代表制」が導入されてからである。

当時、「現行の中選挙区制は選挙区が広いから金がかかって、

ついつい政治家とカネの黒い関係も出てくることになる。

だから選挙区を小さくすればそういうこともなくなる。

小選挙区制を導入すれば二大政党制になり、政治が安定する。

小選挙区制の導入がこそが政治改革である」と言っていたが、

筆者をふくめ反対派は、「小選挙区制度は選挙区で一人しか当選しないのだから、

ほとんどの票は『死に票』になり、政権政党や巨大政党に有利な制度であり、

民主主義の基本である国民の多様な声を反映することとは逆行する」と主張した＞

と振り返る。さらに、こう言い添える。

＜こうした反対の声を緩和するため、名ばかりの「比例代表」を加味し、

「小選挙区比例代表併立制」というごまかし制度になったのだが、

導入後の結果は我々が指摘した通り、少数政党や市民派、

マイノリティーの声などまったく反映されないものとなってしまった＞

 

 

・10面～11面「クルド独立投票」（西谷文和）

 

西谷の連載「世界で平和を考える」は、「クルド独立投票」について。

先月末、イラク北部、クルド自治州の住民投票が行われた。

結果は９割以上が独立賛成票を投じ、クルドは独立に向けて大きく舵を切ったかのようだ。

だが、西谷はこう分析する。

＜結論から言うと、この住民投票は拙速だったと思う。

紛争の種が再燃し、下手をすれば内戦になってしまうからだ＞

なぜか――。

＜「油田都市キルクーク」をどちらが支配するのか？ ということだ。

キルクークの帰属問題はサダム・フセイン時代からのもめごとであった。

キルクークはもともとクルド人が多数住んでおり、クルドから見れば「我が領土」である＞

解決策はあるのだろうか。

＜私案だが、キルクークを含めるクルド自治州を「準国家」に格上げし、

イラクを連邦制にする。

つまり「イラク・クルド連邦共和国」として、一国二制度を公式に認めるのだ＞

と、西谷は考える。

 

 

・ピースおおさか訴訟逆転勝訴（栗原佳子）

 

＜一昨年、日本軍の加害に関わる展示を撤去し、大阪空襲に特化する施設に全面改装した

「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）。

この改装をめぐり市民団体の男性が大阪市を訴えた情報公開訴訟の控訴審判決で、

大阪高裁は一審判決を破棄し、男性の訴えを認める逆転判決を言い渡した。

審理の中で浮かび上がったのは、強権的な首長の圧力により、唯々諾々。

平和博物館の設置理念が捻じ曲げられていく異常な姿だった＞

 

 

・障害者代筆投票（矢野宏）

 

衆議院選の投票を4日後に控えた10月18日、

障害があるため文字を書くのが難しい大阪府豊中市の中田泰博さん（45）が

期日前投票にのぞんだが、ヘルパー代筆を断られ投票できなかった。

なぜか――。

＜公職選挙法では、候補者名や政党名を投票用紙に自分で記入するのが難しい

有権者は代理（代筆）投票を申請できると規定されている。

だが、2013年の改正で代筆は「投票所の事務に従事する者」に限定され、

家族や付添人は代筆できなくなった。

「代筆投票については投票の公平さを確保する」というのがその理由だ＞

中田さんはこう訴える。

「投票内容は高度なプライバシーのはず。

見ず知らずの選挙管理委員会の職員に投票先を伝えて書いてもらうことは、

その職員に明かすこと。

投票の秘密を定めた憲法15条に違反しているのではないか」

 

 

このほか、高橋宏の「原子力と人権」、

ジャーナリストの粟野仁雄さんが「借り上げ住宅訴訟」、

羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」、

ジャーナリストの三谷俊之さんの「100年の歌びと」

フリーアナウンサーの「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評。

読者からの手紙・メールも矢野のコメントつけてご紹介しています。

 

 

※「新聞うずみ火」の購読を希望される方は、

うずみ火事務所までご連絡ください。

（?06・6375・5561　Fax06・6292・8821　

メール uzumibi@lake.ocn.ne.jp  ）

最新号と振替用紙をお送りします。

B5版32ページ。

月刊で1部300円（コーヒー一杯分）、年間で3600円（飲み代1回分）

10年前からこの値段です。

 

※郵便振替は、00930－6－279053

 

 

■11月の茶話会、酒話会

 

11月の茶話会は30日（木）午後2時～。

1カ月の新聞記事から忘れてはいけないニュースを振り返ります。

酒話会は12月1日（金）午後6時～。

定岡由紀子弁護士による「憲法Bar」です。

 

 

■11月5日は、金平茂紀さん講演会

 

毎年恒例の「ジャーナリスト講座」は11月5日（日）、

大阪市北区のPLP会館で開きます。

講師にTBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんを迎え、

「報道現場から見た安倍政権」（仮題）と題して語っていただきます。

今回は「日本ジャーナリスト会議・関西支部」（JCJ関西)との共催です。

金平さんは1977年TBS入社。91～94年までモスクワ支局長としてソ連の崩壊などを取材。

帰国後、「筑紫哲也 NEWS23」の編集長に就任し、8年間務めた。

2002年よりワシントン支局長、05年よりTBS報道局長、08年にはTBSアメリカ総局長に就任。

帰国後、「報道特集」のメインキャスターとして活躍中。

【日時】11月5日（日）午後2時～

【会場】大阪市北区天神橋3のPLP会館（地下鉄扇町駅から徒歩3分）

【資料代】読者・JCJ会員1000円（一般1200円）、学生・障害者700円

 

 

■矢野の講演予定

 

・JR東海労・組合員セミナー「これからどうなる日本」

11月18日（土）13時20分～名古屋　ホテルいろは（JR中央線金山駅）、

 

・「住吉・住之江じんけんのつどい・教育分会　大阪大空襲を知っていますか」

11月25日（土）15時15分～大阪市立住吉小学校（南海帝塚山駅）、

500円、多賀さん（090・4295・1755）

 

 

 

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