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米国は北朝鮮空爆か核容認か どちらでも安倍首相は窮地に by limitlesslife
November 30, 2017, 11:09 pm
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田岡俊次
著者のコラム一覧
田岡俊次軍事評論家、ジャーナリスト

1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。

「労働新聞」電子版から(朝鮮通信=共同)
「労働新聞」電子版から(朝鮮通信=共同)
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 11月5日からトランプ米大統領が日本、韓国、中国など東アジア5カ国を訪問するのに備え、米軍は北朝鮮周辺の戦力配備を急増し軍事的圧力を強化している。横須賀を母港とする空母「R・レーガン」に加え、カリフォルニア州サンディエゴから「T・ルーズベルト」が日本近海に渡来、アラビア海にいた「ニミッツ」も駆けつけている。

この3隻の原子力空母は各艦がFA18E戦闘・攻撃機44機など60余機を搭載している。米空軍はF35Aステルス戦闘機12機を約6カ月間、嘉手納に前進させる。すでに岩国にいる海兵隊のF35B(垂直離着陸可能)16機を合わせ28機がレーダーに映りにくいステルス機となる。また空対地核ミサイルを搭載するB52H爆撃機もグアムに進出する。いまグアムにいるB1B爆撃機は米ロの戦略兵器削減条約で核兵器を搭載できないように改装されている。

 10月10日付の日刊ゲンダイで述べたように、北朝鮮の核・ミサイル関係経費は意外に安い。韓国政府の推計で昨年200億円余、北朝鮮のGDPの約0・6%にすぎない。「経済制裁で資金源を断つ」といっても、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は乏しいから「軍事圧力」(すなわち威嚇)に頼るしかない。

ただし威嚇は相手がそれに屈しない場合、引き下がるわけにはいかず、一層圧力を強化せざるを得なくなる。米艦隊や航空機が北朝鮮の領海、領空付近で行動したり、これまで各地の上空で行ったように、偵察機が領空侵犯して写真撮影をすれば、北朝鮮は対空ミサイルを発射し、戦争の口火となりかねない。

米軍上層部は「1953年以来休戦状態にある朝鮮戦争の再開は韓国、日本に大被害を招く」として慎重だが、もし北朝鮮が米軍機などに対し「初弾」を発射すれば、トランプ氏は武力行使を命じても「戦争を始めた」責任は免れる。米上院外交委員会のR・コーカー委員長など与党共和党の大物議員をツイッターで罵倒するなど、次々と自らを窮地に追い込んでいるトランプ氏は「戦争になれば多数の死者が出るが、それは米国ではなく、あっちの方」とも言っている。起死回生の手段として武力行使の選択肢に手が伸びかねない。

米、韓軍の航空攻撃などで北朝鮮の弾道ミサイル数百発を一挙に破壊できればいいが、中国国境に近い山岳地帯の無数のトンネルに、移動式発射機に載って隠れているミサイルの精密な位置をリアルタイムでつかむのは困難だ。一部のミサイルを壊せても、滅亡が迫った北朝鮮は残ったミサイルを急いで発射するだろう。核弾頭付きと通常弾頭のミサイルを交ぜて多数を発射されれば、日本のミサイル防衛は突破される。

もし北朝鮮が9月3日に実験した威力160キロトンの水爆が東京都心で勤務時間に爆発すれば、爆心地から4キロ余の半径内にいる約400万人のほとんどが死傷、約6キロ圏内の人もヤケドを負う。政治、行政、経済、情報などの中枢が破壊され日本全体が大混乱になる。もし、そうなればトランプ氏と「対話なき圧力」で「完全に一致」したと誇った安倍首相はその責任者として「歴史に名を残す」ことになる。

 一方、米国の現実派は対話の必要を説き「核・ミサイル開発の凍結と国交樹立」を落としどころと考える。北朝鮮も「核戦力建設の目標は全て達成した」(労働新聞)と凍結に応じそうな気配も見せだした。米国にとっては自国を確実に狙うICBMの配備を防げば成功だが、「凍結」は北朝鮮が日本を射程内に入れた核ミサイルを持つことを米国が黙認し「国交樹立」は金正恩政権を米国が承認することを意味する。これに日本が賛同すれば核戦争は回避できるが、日本の右派は安倍首相を激しく非難するだろう。安倍氏は強引な解散で首相の椅子を確保したが、それは電気椅子になりかねない情勢だ。

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トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償 by limitlesslife
November 30, 2017, 11:04 pm
Filed under: アベノミス, トランプ(ドナルド、大統領)

蜜月の代償に…(代表撮影・JMPA)
蜜月の代償に…(代表撮影・JMPA)
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 蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が3日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと5000万ドル(約57億円)を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く1兆円を上回る。

「米国は日本との間に年700億ドル(約8兆円)もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」

ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。

第2次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約5兆円の年間予算とは別に5兆円以上もたまっている。

 事実上、GDPの2%に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。

日米両政府はきのう(6日)の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス(LNG)を売り込むため、日本が官民挙げて現地でLNGの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「1兆円規模」(世耕経産相)と表明した。

■米国の輸入“地ならし”に1兆円差し出す馬鹿さ加減

シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに1兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。

「米国産LNGは石油や他国のLNGと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のLNGを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産LNGの調達に二の足を踏めば意味がない。1兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」(経済評論家・斎藤満氏)

安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。

「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計64件、総額約672億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率10%引き上げで見込まれる5兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」(斎藤満氏)

安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も8兆円の赤字が埋まるまで、対日FTA交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。



安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ by limitlesslife
November 30, 2017, 10:58 pm
Filed under: アベノミス

20回目の日ロ首脳会談も成果ゼロ(C)AP
20回目の日ロ首脳会談も成果ゼロ(C)AP
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 潮目が一気に変わるのか。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐり、対話再開のアドバルーンが打ち上げられた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米国のユン北朝鮮担当特別代表のオフレコ会合での発言で、北朝鮮が核・ミサイル開発を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したという。北朝鮮は9月15日のミサイル発射以降は武力挑発を控え、沈黙を守っている。

「北朝鮮問題のキーパーソンは北朝鮮外務省の崔善姫北米局長、ロシアのブルミストロフ特任大使、ユン代表の3人です。崔局長は9月末にモスクワを長期訪問し、ブルミストロフ大使と核・ミサイル問題への対応を協議している。ベトナムで開催中のAPEC首脳会議は、北朝鮮をのぞく6者協議関係国のトップが顔をそろえています。トランプ大統領はアジア歴訪を終える14日にも、北朝鮮のテロ支援国家再指定について結論を出すとみられている。このタイミングでユン代表の発言が流れたのは、米国が対話再開にかじを切る用意があるとのメッセージです」(外交関係者)

 日米首脳会談で「圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。2泊3日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入。ビジネスマンのトランプは日本を飛び立った途端にトーンダウンし、韓国では「軍事的行動ではない全ての可能な手段を使ってこの問題を解決する」にとどめ、圧力強化に反対する中国では「経済的な圧力を強めていくことで一致した」と後退した。

■プーチンが気にする「平昌五輪」と「大統領選」

北朝鮮問題のカギを握る米ロ首脳会談は、開催日程をめぐって両国の説明が二転三転。ドタバタで見送られたが、そもそも北寄りのロシアのプーチン大統領は、対話再開に前のめりだという。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「米ロ会談の最重要テーマは対話再開のスケジュールになるとみられていました。その背景にあるのは、プーチン大統領が抱える2つの課題で、来年の韓国・平昌冬季五輪(2月9~25日)への参加の是非と、2度目の2選を目指す翌月の大統領選(3月11日)です」

 ベトナム入り前にシベリアに立ち寄ったプーチンは現地工場を視察。従業員から「五輪参加はどうなるんですか?」と直撃され、「来年の2月だったな」と応じる様子が9日夜のニュース番組で放送された。プーチン政権にとって、それだけ懸案事項だからだ。ロシアはドーピング問題を抱え、五輪参加に黄信号がともる。世界に誇る軍事力とスポーツ大国を国威発揚に利用するプーチンにとって、五輪は大統領選の結果に直結する。

「五輪を仕切るIOC(国際オリンピック委員会)に最も影響力があるのは米国です。五輪参加が国是のようなロシアからすれば、その見返りに北朝鮮を抑え込むくらいの寝技は造作もない。ロシアも北朝鮮も参加となれば開催国の韓国にも花を持たせられますし、国際社会が案じる米朝軍事衝突も回避できる。平昌五輪のエントリー受け付けは1月29日までですから、ユン代表の言う『60日』とも符合します」(中村逸郎氏)

モリカケ隠しの「国難突破解散」に血税600億円を注ぎ込んだ安倍首相は許し難いが、こうなってくると小物ぶりが際立つ一方だ。



ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論 by limitlesslife
November 30, 2017, 10:51 pm
Filed under: アベノミス, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)

政治利用は明らか(右は、トランプ米大統領と面会した早紀江さんら)/(C)AP
政治利用は明らか(右は、トランプ米大統領と面会した早紀江さんら)/(C)AP
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 もう、ガマンの限界なのだろう。横田めぐみさんの母・早紀江さん(81)が、安倍首相の“北朝鮮外交”に異を唱え、波紋を呼んでいる。“圧力”一辺倒の安倍首相に対し、「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と注文をつけたのだ。ほかの被害者家族も、21日、「安倍首相に訪朝して欲しい」と声を上げている。さすがに、いつも口先だけで、成果ゼロの安倍首相に不信感を強めているのだろう。

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定したきのう、拉致被害者の家族からは、効果を期待する一方、日本政府に具体的な取り組みを求める声が相次いだ。

市川修一さんの兄・健一さん(72)は、圧力の必要性を認めつつも「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と焦りをにじませた。

5年たっても進展ゼロの安倍首相に対して、具体的なアクションを期待する気持ちが強まっているのは間違いない。

 先週(18日)は、早紀江さんまでが、新潟市内の集会で800人を前にこう発言している。

「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」

あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。

安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。

■もう政治利用は許されない

「この5年間、安倍政権下で拉致問題は一歩も進んでいません。家族が年を重ねただけです。被害者家族の中に『自分たちは安倍首相に政治利用されているだけではないか』という不信感が芽生えてもおかしくありません。安倍首相を信じたいと思っている家族らも、たまりかねて対話を訴え始めたということでしょう」(政界関係者)

 元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「あれでも早紀江さんは、安倍首相に遠慮して、感情を抑えて発言したのだと思います。安倍首相には圧力だけでなく、対話を含めて行動を起こしてもらいたいと願っているはずです。圧力一辺倒では、展望は全くありません。拉致問題は対話でないと解決できないからです。家族会は『安倍さんに頼るしかない』というスタンスなのでしょうが、違います。安倍さんだから解決しないのです。早く見切りをつけないと、時間がありません」

拉致問題を政治利用する安倍首相の罪は重い。


コメント:首相再挑戦は拉致問題解決の為と言いながら、北朝鮮への圧力一辺倒は「危機」を煽って政権維持の為、つまり自分の利益の為に他人の生命(拉致被害者関係者・核戦争被害者関係者)は構わないという我利我利亡者:地獄道に他人他生物を道ずれにしてはならない!



蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」 by limitlesslife
November 30, 2017, 8:27 pm
Filed under: アベノミス

トランプ大統領との面会が成果?(C)AP
トランプ大統領との面会が成果?(C)AP
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「この5年間、総理に就任されてから1ミリも進んでいない」――。29日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。

「5年間でただ1人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」

「情報の収集等全力を尽くしております」

おいおい、確か再登板した2012年12月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。

「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について(解決を)コミットしたことになる」

 過去70年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット? 自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。



沖縄と連帯する会・ぎふ  ニュースリンク 本日 更新しました。 by limitlesslife
November 30, 2017, 12:35 pm
Filed under: 沖縄

沖縄と連帯する会・ぎふ
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本日更新しました。
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
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12/2(土)『ロシア革命の再審と社会主義』をめぐる討論会「歴史から何を学ぶか」(報告:下斗米伸夫・岡田進)@明治大学リバティタワー(御茶ノ水)   by limitlesslife
November 30, 2017, 12:33 pm
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紅林進です。
今年2017年はロシア革命100年に当たりますが、今週末12月2日(土)に開催されます討論会のご案内を転載させていただきます。
(以下、転送・転載歓迎)
『ロシア革命の再審と社会主義』をめぐる討論会「歴史から何を学ぶか」
1917年のロシア革命は現代の世界に何をもたらしたのか。
その崩壊は何を意味しているのか。
「社会主義とは無縁だ」などと切り捨てることでは、プラスもマイナスも混濁しながら複雑に展開される歴史から学ぶことはできません。
ロシア革命の成果は何であり、誤りと悲劇はなぜ起きたのか、を明らかにすることこそが求められています。
マルクス主義の責任も問われなくてははなりません。

村岡到編『ロシア革命の再審と社会主義』では5人の論者がロシア革命とソ連邦の崩壊について異なる視点から興味ぶかい論点を解明・提示しています。
これまでのロシア革命論を超えて、宗教、農業、生産物の分配、崩壊直後の労働者の現状が明らかにされています。
討論でさらに深めたいと思います。

近年「古儀式派」を浮上させて、ロシア革命に新しい光を当てた下斗米伸夫さんと長くソ連邦研究をされてきた岡田進さんに報告していただき、討論を深めたいと思います。
(参加者には村岡到著『貧者の一答』(ロゴス)を進呈します。)

『ロシア革命の再審と社会主義』をめぐる討論会「歴史から何を学ぶか」
日 時:12月2日(土)午後1時~
場 所:明治大学リバティタワー7階 1073教室
御茶ノ水駅 3分
地図→http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
資料代:1000円
報 告:下斗米伸夫さん(法政大学教授)
岡田 進さん(東京外語大学名誉教授)
司 会:西川伸一さん(明治大学教授)
主 催:ロゴス
協 賛:友愛政治塾

村岡到編『ロシア革命の再審と社会主義』
186頁 定価:1800円+税 ロゴス
ロシア革命と宗教-古儀式派の存在   下斗米伸夫
十月革命100年とロシア農民の運命  岡田進
販売競争から獲得をめぐる闘争へ    森岡真史
ソ連邦の崩壊後の労働組合運動     佐藤和之
社会主義実現の困難性         村岡到
村岡到『ソ連邦の崩壊と社会主義』への書評
佐藤和之 西川伸一 斉藤日出治 児島宏子 岡田進 森岡真史
書評 ロシア革命論・ソ連邦史に新地平-下斗米伸夫『ソビエト連邦史』 村岡到