安倍政権下の改憲「阻止」 枝野氏ら4野党集会でそろい踏み  

一部転送です(石垣)

今日のトッピックス

①安倍政権下の改憲「阻止」 枝野氏ら4野党集会でそろい踏み

2017年11月3日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110301001512.html

立憲民主、民進、共産、社民の4野党幹部らが3日、護憲派の市民団体が国会周辺で開いた集会にそろい踏みし、
憲法9条への自衛隊明記など安倍政権下での憲法改正に反対し、阻止する考えを訴えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は「野党は国会では少数派だが、
国民は安倍晋三首相に『9条を改悪していい』と白紙委任したわけではない」と述べ、
首相と厳しく対峙していく意向を示した。

共産党の志位和夫委員長は「自衛隊を別の条項で明記すれば、一人の戦死者も出さず、
海外派兵の壁となってきた9条2項が死んでしまう」と指摘。国民の間で改憲反対の動きが広まることに期待を示した。

②加計獣医学部認可へ 設置審、改善計画を評価

2017年11月3日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110302000140.html

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で計画する岡山理科大獣医学部の新設を認めるか審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門家会合が二日開かれ、学園の改善計画を評価する意見をまとめたことが分かった。来年四月の新設が認可される見通しになった。

設置審は八月、可否の判断を保留し、審査を継続していた。今後、設置審が正式決定し、十日にも林芳正文科相に答申するとみられる。これまでに林文科相は「設置審の答申を最大限尊重する」としている。

獣医学部の新設は五十二年ぶり。文科省は「獣医は充足している」と新設を認めてこなかったが、安倍晋三首相が主導する国家戦略特区制度が活用された。

現在、獣医師養成系の大学は全国で十六あり、入学定員は計九百三十人。定員百四十人の計画が認可されれば一校で最多となる。

計画を巡っては今治市と愛媛県が二〇一五年六月、特区での獣医学部新設を国に提案。特区諮問会議(議長・安倍首相)が昨年十一月、新設を認める方針を決め、今年一月、事業者に加計学園が選ばれた。学園は三月に認可申請。文科相が四月、設置審に諮問していた。
◆修正次々「基準満たせばいいのか」

「国家戦略特区の選定プロセスに問題があったとしても、大学設置基準さえ満たせば設置を認められてしまう。本当に学園が掲げるような国際的な獣医学の拠点になり得るのか、特区としての条件を満たしていたのか」。ある獣医学関係者は疑問を投げ掛ける。

学園の新設計画に対し、設置審は定員の多さや実習計画の不十分さを指摘し、学園が掲げるライフサイエンス(生命科学)分野の獣医師養成に課題があるなどと修正を求めていた。

関係者によると、学園は当初、入学定員百六十人、教員七十人を計画。しかし、設置審では「定員が教員数に比べて多い」「高齢の教員が多い」などの意見が出た。そこで定員を百四十人に減らし、教員を増やしたり入れ替えたりして、計画を出し直していた。

実習計画でも、学生が一つの実習科目を履修する期間が既存の学部より短くなるため、設置審で修正を求める意見が出ていたという。講義だけでなく、実習は極めて重要。しかし、建物の設計図を入手した獣医学関係者からは、実習室の広さや数が不十分で教育環境に課題があるとも指摘されていた。 (土門哲雄、中沢誠)

③イバンカ氏基金 安倍首相、57億円拠出を表明

2017年11月3日 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00e/010/210000c

安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5000万ドル(約57億円)拠出を表明した。

④「イバンカ氏基金に57億円、安倍首相が表明」ってホント?
「壮大なパパ活してるみたい」報道を疑問視する声も

2017年11月03日 ハフポスト日本版

安藤健二 ハフポスト日本版ニュースエディター / 「知られざる世界」担当

http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/03/ivanka-fund_a_23265393/

「国際女性会議WAW!」に出席した安倍首相(左)とイバンカさん

アメリカのトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官の基金に、安倍首相が57億円を供出することを表明したと11月3日に多くのメディアが報じた。

安倍首相は3日午前に、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する「国際女性会議WAW!」に出席。トランプ大統領にさきがけて2日に来日したイバンカさんと同席した。

共同通信は、この会議での安倍首相のあいさつについて「首相、57億円拠出を表明
女性起業家支援のイバンカ氏基金」の見出しで、以下のように報じていた。

あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。

女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。

あたかもイバンカさんが運営する基金に、日本政府から57億円が供出することが初めて発表されたように見える。共同通信の配信を受けた毎日新聞、産経ニュースなどのほか、朝日新聞デジタルも同様の報道をした。

しかし、駒澤大学・非常勤講師の石川公彌子さんが「不正確な点がある」とTwitterで指摘。これを受けて、ネット上では報道を疑問視する声が広がった。詳しく調べてみたところ、意外なことが分かった。

■実は、世界銀行の基金

イバンカさんが基金の発案者であることは間違いないが、運営しているのは世界銀行だ。
正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」。発展途上国で、女性起業家や女性が運営する中小企業のサポートを目的として世界銀行内に7月8日、設立された。

アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、日本、韓国、サウジアラビアなど13カ国が参加。民間資金と合わせて10億ドル(1140億円)以上の融資をすることを目標としている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この基金を考案したのはイバンカさん。4月上旬に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁にアイデアを伝えたところ、即座に同意を得たという。世界銀行の供出額はアメリカが世界一だが、アメリカ政府はしばしば運営に疑問を呈していた。この基金は、政府と世界銀行との橋渡しになったと同紙は報じている。

世界銀行は公式発表で「イバンカさんは運営管理や資金調達に関与しない」と、注意書きしている。

本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない。
■57億円供出、7月に発表済みだった

また、「日本政府の57億円供出」についても、今回初めて発表されたわけではなかった。
基金設立時の7月8日の外務省発表には、以下のように書かれている。

我が国 からは,本件イニシアティブに対し,5,000万ドルを拠出する予定です。

■「安倍さんが壮大なパパ活してるみたい」という声も

というわけで、間違いとまでは言い切れないもののの、誤解を与えるような報道であったことは間違いない。

今回の報道で共同通信は、安倍首相とイバンカさんの2ショットの写真とともに報じていた。

そのためネット上では「安倍さんが壮大なパパ活してるみたい」「パパ活大成功の写真にしか見えなかった」という声もあがった。

当初、イバンカさんはトランプ大統領が来日する5日以降も、日本に滞在する予定だったが、予定を切り上げ、4日に日本を離れる方向で調整が進んでいる。ホウドウキョクによると、トランプ大統領がイバンカさんに対して、税制改革推進の行事に参加してもらうため帰国を指示したという。

(終り)

⑤「文化の日」が「明治の日」に?
安倍首相と日本会議が推し進める大日本帝国憲法と明治の価値観の復権運動

2017.11.03 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3552.html

きょうは「文化の日」だ。1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。

しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というのだ。

きょうは明治天皇の誕生日であり、戦中の1926(昭和2)年に「明治節」が制定された。「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張。同団体が昨年11月1日に国会内でおこなった集会では、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけた。参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」(稲田朋美前防衛相)

「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」(高鳥修一衆院議員)

神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。

数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。

戦後始まった国体にも「明治」の冠をつけるよう圧力

たとえば、来年2018年は1868年の明治維新から150年の節目となるが、来年の秋に福井県で開催される福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は今年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた格好だ。

さらに、今年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

しかし、今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされているのである。

ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本=大日本帝国の正当化。そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。

この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

安倍首相が絶賛する大日本帝国憲法と明治の価値観、日露戦争

明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治=大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。

実際、「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」(4月29日)実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表)のほか、代表委員に百地章氏(日本大学法学部教授)、所功氏(京都産業大学法学部教授)といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。

明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口(長州)出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『(明治150年も)山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという(朝日新聞より)。そして、先の総選挙の結果によって、その夢は実現されようとしている。

「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。明治150年を首相として迎えたいという安倍首相の夢は今まさに実現に近づこうとしている。それは、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味しているのである。

(編集部)

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close