(社説)憲法70年 改憲ありきの姿勢では

社説

連載:社説

2017年11月17日05時00分

自民党憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。

衆院選で自民党は、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消の4項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得した。

与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。

一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。

本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった。

自民、公明両党にも温度差がある。公明党山口那津男代表は最近、こう指摘した。

「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」

見識だろう。

国会による発議にこぎつけたとしても、最終的に改憲の是非を決めるのは主権者である国民による投票だ。

国民の納得が不十分なまま強引に発議に持ち込めば、国民投票の結果がどうあれ、国民の間に深刻な分断をもたらす恐れさえある。

憲法のどこに、どんな問題があるのか。その問題は憲法を改めなければ解消できないのか。他の政策課題より先に、いま改憲を急ぐ必要性はあるのか。

まず衆参両院の憲法審査会での超党派の議論が重要だ。

少数意見を排除せず、丁寧な議論を積み重ねる。少なくとも野党第1党の賛成をえる。

手順をふんだ合意づくりの努力を尽くすことしか、国民の幅広い納得をえる道はない。

安倍首相は5月に憲法への自衛隊明記を訴え、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と意欲を示したが、夏以降は「スケジュールありきではない」と述べている。

当然の姿勢だろう。

何よりも大事なのは、国民の多くがその改憲は必要だと理解し、同意することである。

改憲ありきの姿勢は厳に慎むべきだ。

ましてや安倍氏自身の首相在任中の施行を視野に、期限を区切るようなやり方では、国民の合意は広がらない。

 


コメント:国民の具体的問題の解決が改憲以外でできないと国民の大多数が要求する時にのみ、国会がその要求に従って議論・投票し、国民全体の議論・投票に進むべきである。憲法遵守の義務を負う公僕の長が勝手にどの条項をどう、何時までに変えるなどと言うのは本末転倒である。ましてや憲法の三原則、その中の心臓・生命である九条とそれと不可分の前文(根本精神)を変えるというのは憲法の全否定であり、クーデターであり、国家反逆罪に当る。アベ・トランプの自己ファーストは人類・生類の全体健全とは真逆の道である。

 

 

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