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さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。
９億円の国有地を８億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。
８億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。
なぜ、国有地が８億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。
■細々としたことや技術的なことに限り…
ところが、国会のルールでは、佐川長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、＜行政に関する細目または技術的事項について……＞となっている。要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。
「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の局長以下が対応するのが適当であろうということで、事務方のトップ（事務次官や国税庁長官）を答弁させないことが通常です」（衆院事務局）
しかし、こんなバカなことが許されるのか。
財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官に栄転している。しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、一度も記者会見に応じていない。そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、どう考えてもおかしい。
「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も与えられている。なのに、国会に役人を呼べないのは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産である国有地が８億円も安く売られたわけですからね。政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして真相を追及すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
佐川長官の辞任を求める署名は、約２万筆に達している。このまま、逃げ得を許してはダメだ。
地球倫理：Global Ethics 