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「拉致問題の進展がないのでもどかしい。政府は主体的、具体的な策を取ってほしい」――３日富山市で開かれた集会で、１２０人を前に横田めぐみさんの弟・拓也さんがこう訴えた。先月には母・早紀江さんが「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と安倍首相に注文をつけたばかりだ。
拉致被害者家族が安倍首相に不満を強めるのは当然だ。５年経っても進展がゼロというだけでなく、安倍政権が拉致問題に本気で取り組んでいる痕跡さえないからだ。
安倍政権は、スタートした５年前、６つの拉致関連の会議体を設けている。ところが、ほとんどが“開店休業”状態なのだ。
２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した翌月、安倍首相は自らを本部長とする「拉致問題対策本部」を設置。「私の使命として、私が最高責任者であるうちにきちんと解決したいと決意をいたしております」と気勢を上げた。早速、関連の６つの会議体を華々しく発足させたが、よかったのはここまで、だ。
■１４年を最後に議事録が消えた？
日刊ゲンダイが拉致問題対策本部のＨＰで、６つの会議体の開催状況を調べたところ、現在も継続していると思われるのは「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」ぐらい。ほとんどの会議体は、１３～１４年に数回開催した後、１４年を最後に議事録がない。
内閣官房の拉致問題対策本部事務局に事情を聴いた。５分程度待たされた上、返ってきた回答は首をひねるものだった。
「１４年で議事の掲載が終了している会議について、その後、開催されているのかどうかは答えられません。また、議事を掲載しなくなった理由もお答えできません」
つまり、会議開催の有無、議事不掲載の理由は非開示というのだ。
政界関係者が言う。
「議事の掲載がないものは開催していないのでしょう。開催しているのなら、これまで同様、議事をオープンにすればいいだけの話です。今の加藤勝信拉致問題担当相は第２次安倍政権で３人目。しかも守備範囲が広すぎると指摘されている厚労相を兼務している。手が回るはずがありません。安倍政権の拉致問題の優先度はこんなものですよ」
二度と「拉致のアベ」と口にしないことだ。
地球倫理：Global Ethics 