森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ

「記録がない」を連発/(C)日刊ゲンダイ
「記録がない」を連発/(C)日刊ゲンダイ
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 安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。

■売却担当者が訴訟リスク確認

問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。

3月24日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。

 森友は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。慌てた売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。その返答は森友から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期対応を促したものだったという。

近畿財務局は毎日の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない」と回答しているが、言い訳にしても苦しすぎる。

佐川氏を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「財務省の言い分は矛盾だらけです。売却手続き完了前に交渉文書を廃棄したという説明もさることながら、訴訟リスクの懸念がある案件の交渉文書を廃棄するとは考えられない。実際に廃棄したとしても大問題ですが、ウソだとすれば佐川氏らは虚偽答弁を重ねたことになる。どちらに転んでもアウトです」

身をていして安倍首相を守った佐川氏は国税庁長官に栄転。国会答弁は担当局の「局長以下」が行うという慣例をタテに表に出てこないが、森友の籠池泰典前理事長が価格折衝した音声データも明るみに出ている。いつまでも逃げられるわけがない。

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