「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。
昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。
最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。
これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。
一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。
藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】
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