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株価の下落傾向がクッキリしてきた。31日まで日経平均は6日続落。終値は前日比193円安の2万3098円で、昨年の大納会(12月29日)以来の安値水準で1月を終えた。翌2月1日は7日ぶりに反発し、終値は前日比387円の2万3486円だった。
「1月下旬に相場の流れがガラリと変わりました。ダボス会議で米財務長官が“ドル安誘導”したのがキッカケです。それ以降、市場は悪材料に敏感になっています」(株式評論家の倉多慎之助氏)
日経平均(終値)は1月23日に2万4000円の大台を突破したが、その後は下落が止まらず、下げ幅は1000円を超えた。それでも下落相場は終わりそうにない。2月は荒れ模様だというのだ。
「北朝鮮リスクが再浮上してきたため、株価が下落し始めたと読む市場関係者が増えています。平昌五輪の閉幕後に、米国が軍事行動に出る可能性です。海外投資家を中心に、米国と北朝鮮の衝突を織り込みはじめたのかもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)
2月の暴落危険日はいつか。
「米FRBのイエレン議長が2月3日(土)に退任します。新議長に就くパウエル氏の発言次第で、為替や株価は大きく動くでしょう。週明け5日は危険日です」(市場関係者)
8日、9日も危ない。8日は北朝鮮の「軍創建日」で大規模な軍事パレードが予定されている。翌9日は平昌五輪の開幕日だ。
「実際に五輪が始まると、市場の関心は“五輪閉幕後”の米朝対立に移ります。市場が、米国と北朝鮮が戦争状態に入ると判断したら株価下落は止まらなくなるでしょう」(証券アナリスト)
平昌パラリンピックが閉幕する3月18日まで、米朝の有事は起こらないという見方が支配的だが、市場は世の中の動きを先取りする。五輪開催中に株価が大幅下落し、世界同時株安を引き起こす危険性もある。
今月14日に公表される国内の10~12月期GDP速報値も警戒が必要だ。市場予測(年率0.8%程度)を下回るようだと、市場にマイナスとなる。
「チャート分析による下値メドは2万2881円です。その下は2万1489円となります」(黒岩泰氏)
波乱含みの2月相場が始まった。