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日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。
■交渉記録「廃棄した」も怪しい
問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に財務省が今月４日、約４カ月間待たせた揚げ句にやっと開示した文書に含まれていた。森友学園との売却交渉が本格化する前の２０１５年１２月１日付で、財務局の売却担当者が局内の法務担当者との相談内容を記録した「法律相談書」に、佐川前局長のインチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかったのだ。
相談書には政府機関の情報セキュリティー対策の統一基準である「機密性２」と付されており、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」を意味する。土地売買契約締結までの事務処理手順などが記されているが、末尾には次のように記載されている。
〈予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉
要するに、森友側が「やっぱりいらない」とヘソを曲げないよう、事前に価格調整をしようというわけだ。
昨年、明らかになった財務局と森友側の協議が録音された音声によると、１６年５月半ばに「ぐーんと下げていかなあかんよ」と迫る籠池前理事長に対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。価格の「事前調整に努めた」結果、そんな発言が出たのだろう。
さらに、佐川前局長が「廃棄した」と国会で答弁した「交渉記録」についても、存在していた可能性が高まった。上脇教授はこう言う。
「今回、開示された相談記録には保存期間について『５年』と明記されています。佐川前局長は交渉記録を廃棄した理由について『規則により保存期間は１年未満と定めている』と国会で答弁していました。機密性の低い法律相談記録の保存期間が５年で、より重要な森友側との交渉記録の保存期間が１年未満というのは不可解です。相談記録には森友側の主張が記載されています。後から中身を詳細に確認するためには、大本である交渉記録を精査しなければならない場面があったはず。それを廃棄したとは、明らかに不自然でしょう」
確かに、内閣府が所管する「行政文書の管理に関するガイドライン」には、〈歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び（中略）過程が記録された文書〉の保存期間を「５年」とすることが記載されている。佐川前局長が言う通り「廃棄した」のであれば、明確なガイドライン違反だ。
カギを握る籠池前理事長夫妻は昨年８月、補助金を詐取した疑いで逮捕されて以降、勾留されたまま。長男の佳茂氏はツイッターで「（父は）４畳程度の室内で必死に生きています。太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です」と、悲痛な叫びを上げている。
それなのに、国会で大ウソをこいた佐川前局長は安倍政権を守った“論功行賞”でヌケヌケと国税庁長官に栄転。この期に及んで安倍首相は、２４日の衆院代表質問の答弁で「適材適所」と評価しているのだからフザケている。今国会で確実に佐川前局長を招致の場に引っ張り出すべきだ。
地球倫理：Global Ethics 