現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気

労働者は怒れ!(C)日刊ゲンダイ
労働者は怒れ!(C)日刊ゲンダイ
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 もはや狂気としか言いようがない。現代の奴隷制度が復活だ。日刊ゲンダイが過労死を増やすとして繰り返し危うさを指摘している「裁量労働制」の拡大。安倍政権が今国会で関連法案の成立を目指す中、希望の党の山井和則衆院議員が質問主意書で、契約社員や最低賃金で働く労働者に対する裁量労働制の可否を問いただしたところ、政府は6日の閣議で〈契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能〉とする答弁書を決定した。

現行の裁量労働制ですら問題続出なのに、契約社員や最低賃金で働く労働者もOKなんて冗談ではない。

日弁連の調査によると、2016年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給823円。週40時間働いても年収172万円だ。

フランス(時給9.76ユーロ=約1218円)や、ドイツ(同8.84ユーロ=約1103円)と比べても異常に賃金が安く抑えられている日本の労働者を、さらに苦しめるのは間違いない。

 タダでさえ、第2次安倍政権発足以降、日本では非正規社員の数がどんどん拡大。最低賃金付近の労働者は08年の45万人から14年は130万人に激増している。裁量労働制が拡大されれば、希望しても正社員になれず、不安定な身分のまま働かざるを得ない年収200万円以下の労働者が今以上に安くコキ使われることになるのだ。これは労働者ではない。奴隷と何ら変わらないではないか。

日本国憲法第18条は〈何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない〉と規定しているが、この趣旨に明らかに反するだろう。

労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)はこう言う。

「最低賃金の労働者が裁量をもって働けるなど常識では考えられません。政府の答弁は、労働の現場を見ないもので常識外れです。このような答弁(書)をブラック企業の経営者が見たら悪知恵を働かせる可能性もあります。働き方改革と言いながら労働者の苦境を顧みない無責任な答弁(書)だと思います」

労働者はここで怒りの声を上げずにいつ上げるのか。革命が起きるのも時間の問題だ。

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