目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ

法案を取り下げるべき(C)日刊ゲンダイ
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 日本人選手のメダルラッシュに沸く韓国・平昌冬季五輪がなければ、テレビ・新聞は間違いなく、この厚労省データ問題の報道で大騒ぎになっているに違いない。

安倍首相が「『働き方改革』を断行」とブチ上げ、今国会の成立を目指している関連法案をめぐる審議で、厚労省が、みなし労働時間を採用する「裁量労働制」で働く人の方が、一般労働者よりも労働時間が短い――と示したデータの中身に疑義が生じ、安倍が答弁撤回と陳謝を余儀なくされた問題。

同省は19日、根拠としたデータ(2013年度労働時間等総合実態調査)を精査した結果を公表。それによると、一般労働者の残業時間については、1カ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の8時間を単純に加えて1日の労働時間を算出した一方、裁量労働制は通常の1日の労働時間を用いて比較していたという。前提条件の違う数値を比較してもデータに意味はない。統計のイロハだ。小学生の夏休みの自由研究だって、こんなズルはしないだろうから唖然ボー然だ。

 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚労省の担当者が「異なるやり方で選んだ数値を比較したことは、不適切だった」と頭を下げたが、誰がどう見ても不適切レベルの話じゃない。裁量労働制の方が時短につながるという調査資料は他に存在しないのだ。合同会議に出席した元日本労働研究機構副主任研究員の上西充子氏は「意図、策略がある」と断言していたが、厚労省が恣意的にデータを「捏造」していた疑いが極めて強くなったワケだ。

■労政審から審議をやり直すのが当然だ

このデータ問題が悪質かつ見逃せないのは、厚労省がインチキを認めるまでの過去の国会審議でも、政府側の説明資料として度々、引用されてきたことだ。塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。

さらに、2013年度労働時間等総合実態調査は、「『働き方改革』関連法案」について「おおむね妥当」と加藤勝信厚労相に答申した、厚労省の労働政策審議会(労政審)が議論を進める土台にもなっている。つまり、この間、政府は国民に対して「裁量労働制=労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきたのだ。

政府や厚労省は「労政審には(問題の)比較資料は提示していない」なんて言い訳しているが、詭弁にも程がある。少なくとも、この3年間、鉛筆ナメナメのデータによって貴重な国会審議の時間が奪われたのだ。それも「過労死法案」と呼ばれ、多くのサラリーマンの命を左右しかねない重要な労働政策についてである。「間違ったデータを使ってゴメン」で済む話じゃない。

労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)はこう言う。

「比較できない数値を取り上げて根拠データを作るなど言語道断で、そのデータを基に安倍首相は、裁量労働制の方が労働時間が短くなるかのごとく答弁していました。法案の根底が崩れたわけですから、撤回、謝罪では終わらない。政府は法案提出を取り下げ、もう一度、労政審から審議をやり直すべきです」

■ 結論ありきで都合のいい資料、情報ばかり出すのが安倍政権

昨秋、日産自動車や神戸製鋼所、SUBARU(スバル)……と、国内製造業大手の不祥事が相次いで発覚した。そろって基準のデータ数値をゴマカして製品を出荷していたことが判明し、重大事故につながりかねない安全性が問題視されて大量リコールに追い込まれたのだが、裁量労働制をめぐるデータ問題も、人の安全=命を問う意味では何ら変わらない。

「裁量労働制の拡大は労働時間を増やす」「労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しい」――と、複数の労働者団体が労働者の健康が脅かされる恐れがあると懸念を示しているのに、安倍政権は国会でウソのデータを示してまで適用対象の拡大に前のめりになってきたのだ。データのインチキが明らかになった今、裁量労働制は即刻、「リコール=法案提出取り下げ」が当然なのに、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」(菅官房長官)と強行突破するつもりだから狂っている。

「(安倍政権を支える)財界にとって裁量労働制は(人件費抑制などの)即効性が高い。(年収1075万円以上の高度専門職の割増賃金の規制を撤廃する)『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)は拡大するのに時間がかかりますが、裁量労働制の拡大には賃金基準がないからです。ウソのデータを示そうが何だろうが、とにかく法案を成立させたいのでしょう」(佐々木亮弁護士=前出)

問題だらけの改正法案を一括審議する愚

労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法……など、8本の改正法案を一括審議する「働き方改革関連法案」。政府は、問題データだけを基に関連法案を作ったわけではないと説明しているが、裁量労働制の適用拡大以外にも、この法案は問題だらけだ。

例えば、残業の「月100時間」の上限は、国の労災認定の目安となる過労死ラインと変わらない上、建設業や運送業、医師は法律施行後5年間は適用が猶予される。高プロについても、経団連は当初、年収400万円以上を対象にしていたから、いったん導入されれば年収ラインがどんどん引き下げられるだろう。

安倍が1月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年9月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されていない。要するに法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身はほとんど未整備なのだ。こんな欠陥だらけの抱き合わせ法案を安倍はよくもまあ、「目玉」なんて威張っているものだ。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権が目指す労働政策というのは、労働者を社会の中心的な役割に位置付け、権利を守ろうと築き上げてきた戦後の日本とは異なり、戦前のように労働強化を進めるということ。関連法案はその一環です。大体、3年間も国会審議で説明してきたデータがデタラメだったことが分かったのに、謝罪して法案を押し通そうなんて、国民を愚弄していますよ。ふつうなら内閣総辞職は当たり前。最低でも加藤厚労相はクビです。しかし、多数議席をいいことにやりたい放題。憲法も国会もオレ様の思い通りと考えているから、情報隠しも、ウソがバレても平気の平左。憲政史上、最悪の悪辣さです」

 18日のTBS系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけをあげている傾向が見える。そういうことが凝縮された例では」と言っていたが、その通りだろう。

こうなったら、すべての野党は国会審議を拒否するべきだし、国民も本気で怒りの声を上げるべきだ。

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