【3月6日（火）10：00〜12：00】選挙市民審議会第二期第1回会議

[転送・転載歓迎します。]

今月から選挙市民審議会の第二期を開始します。参政権は基本的人権であり、「正当な選挙」は日本国憲法がまっさきに謳う価値です。正当な選挙が実現していない以上、現国会に正統性はありません。現国会議員が再優先すべきは、選挙法制の改革によって一刻も早く国会に正統性を確保することです。

定数増を含む第一期答申は全国会議員に配布しました。改憲による合区解消は必要ありません。

答申の販売 – とりプロ
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太田光征

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2018年3月6日（火）10：00～12：00
衆議院第1議員会館B1第3会議室

＜議 題＞
第二期選挙市民審議会の論点整理（第一期の積み残し課題と新規課題）、他

選挙市民審議会第二期審議委員（◎は共同代表）石川公彌子（政治学者）、大山礼子（駒澤大学教員）、小澤隆一（東京慈恵医科大学教員）、◎片木 淳（早稲田大学教員）、北川正恭（元三重県知事）、桔川純子（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）、小林五十鈴（婦人参政権運動を継承する共同代表）、小林幸治（市民政策調査会運営委員）、◎只野雅人（一橋大学教員）、田中久雄（変えよう選挙制度の会代表）、坪郷 實（早稲田大学教員）、濱野道雄（西南学院大学教員）、◎三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、山口真美（弁護士）

主　催：とりプロ
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連絡先：03-3424-3287（事務局・城倉）izumi-jokura（アットマーク）outlook.jp

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