- https://platform.twitter.com/widgets/tweet_button.html?lang=ja&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkan-gendai.com%2Farticles%2Fview%2Fnews%2F224785&text=%E5%88%A5%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E7%A2%BA%E8%AA%8D%20%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8A%E2%80%9C%E7%89%B9%E6%AE%8A%E2%80%9D%E3%81%AA%E5%AD%98%E5%9C%A8&hashtags=%E6%97%A5%E5%88%8A%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4DIGITAL
- https://www.facebook.com/plugins/share_button.php?href=https%3A%2F%2Fwww.nikkan-gendai.com%2Farticles%2Fview%2Fnews%2F224785&layout=button_count
森友学園の決裁文書改ざん疑惑を巡って、８日の毎日新聞夕刊の報道で、永田町に衝撃が走った。記事は、財務省が昨年５月、国会に開示した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」と記されていたと伝えた。財務省にとって森友学園がいかに「特殊案件」だったかが、改めて浮き彫りになった。
日刊ゲンダイも毎日新聞と同様の決裁文書を入手。近畿財務局が学園に国有地の売却予定価格を通知した際の「２０１６年５月３１日付文書」（①）と、近畿財務局が学園に国有地を１億３４００万円で売却する方針を国交省大阪航空局に通知した「１６年６月１６日付文書」（②）がそれで、神戸学院大の上脇博之教授が昨年９月に近畿財務局に情報開示請求し、今年１月４日に出てきた文書だ。
改ざん疑惑が浮上している「普通財産売払決議書」（③）の決裁完了日は１６年６月１４日。「特記事項」欄には、決裁内容を「大阪航空局宛てに通知」との記載がある。財務省内での決裁を経た後、６月１６日に②として航空局に通知したということだろう。
３つの文書を見比べると、いくつか疑問が湧く。①と③には共に「調書」が添付され、冒頭の「事案の概要」との項目はほぼ同じ文言が記載されている。しかし、③で「（森友からの）申し出」と記されている箇所は、①では「要請」との表記。「要請」の文言は他にも複数確認できた。また②には、「財務局と航空局との協議」という項目に「本件の特殊性に鑑み」とハッキリ記されている。
それぞれが別の文書で日付も違うが、当然、全て森友学園への国有地売却についての決裁を示したものだ。にもかかわらず、③には「要請」や「特殊性」という単語が一切使われていない。やっぱり改ざんされたのではないか。
「官僚が作成する文書は、同一の契約であれば別々の文書だとしても内容に一貫性を持たせ、慎重に整合性をとるはずです。『要請』『特殊性』という重要な文言が、ひとつの文書の中にだけ存在しないというのは、いかにも不自然。国会答弁の整合性をとるため、売払決議書が後から書き換えられた可能性が高まったと思います」（上脇博之教授）
８日は、森友問題を追及する「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」の阪口徳雄弁護士らが、会計検査院に申し入れ書を提出。会計検査院法に基づき、検査院が佐川宣寿前理財局長（顔写真）らを懲戒免職にすることを求めた。もうゴマカシはきかない。
地球倫理：Global Ethics 