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いつまで時間稼ぎを続けるつもりなのか。こんな子供だましの手口でゴマカせると思っていたら大間違いだ。
森友学園の国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で、与党幹事長からも「資料を出せ」と要請があったこともあり、財務省は８日、国会に文書を提出。だが、これはすでに国会議員に開示された資料と内容が同じものだった。
参院予算委の理事会や、国会内で開かれた合同ヒアリングで、野党側は提出した文書の他にも文書があるのか、書き換え前の文書が存在する可能性はあるのかなど、何度も質問したが、財務省の担当者は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれがすべて」と、まるで今後も違う文書が出てくることを想定しているような説明だった。質問には「調査中」「現時点ではお答えできない」と繰り返すばかり。書き換えの事実がないなら「ない」と言えば済む話なのに、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた「別の決裁文書」の存否や書き換えの有無については明言しない姿勢を貫いている。
安定の「ゼロ回答」に野党は「時間稼ぎ、隠蔽としか思えない」と猛反発で、きのうも審議をボイコットした。
「ただ、きのう提出された文書であらためて疑惑が深まっています。カラーコピーで配布されたのですが、書き換え疑惑が指摘されている冒頭６ページの『調書』以外の部分は青と黄色のペンで数字や文章をチェックした跡があった。２人以上がダブルチェックしたということでしょう。ところが、問題の『調書』部分にはチェックの印がない。ほかにもファイルにパンチで留められていたパンチ穴の跡があったりなかったり、少なくとも３種類の『原本』があることが分かっています。本来、決裁文書の原本はひとつのはずなのに、なぜ、いくつものバージョンがあるのか。今回も書き換え後のコピーを出してきた可能性が高いのです」（ジャーナリストの横田一氏）
５日に野党議員が近畿財務局に赴き、局内に残っている決裁文書の写しのファイルから、調書部分のコピーを取らせた際も、不可解なことがあったという。
調書６ページ分のコピーにしてはやけに時間がかかっているため、野党議員が事務官室に入ってみたところ、職員がファイルの調書とパソコン画面を念入りに照合していたというのだ。調書がひとつしかないなら、わざわざ照合する必要はないだろう。いったい何種類の原本があるのだ。
「財務省は本物の原本なのか疑わしいものを国会に出してきた上に、それとは別の文書があるかどうかもゴマカし続けている。国権の最高機関である国会がコケにされているわけで、与党の議員も怒らなければおかしいでしょう。安倍政権の延命と、この国の根幹や民主主義を守ることのどちらが重要なのかという命題です。改ざん疑惑を否定できない以上、財務省が出してくるものは一切信用できない。予算案なんて、審議できるわけがありません」（横田一氏＝前出）
来年度予算案は憲法の衆院優越規定で年度内成立が確定しているが、税制など予算関連の日切れ法案が年度内に成立しない場合、困るのは与党だ。やましいことがないのなら、安倍首相が行政のトップとして「書き換え前の文書があるなら出せ」と財務省に指示すればいいだけのこと。審議を滞らせているのは政府・与党の側なのは間違いない。
「ゼロ回答」が続く（Ｃ）日刊ゲンダイ
■ 朝日新聞が報じた「改ざん疑惑」の傍証になる文書の存在
そんな中、毎日新聞がきのうの夕刊で、朝日の報道を補強するような内容を報じ、与党は右往左往だ。
朝日が改ざん疑惑を指摘したものとは別の文書の中に、「本件の特殊性」「特例処理について本省承認決裁完了」などの記載があった。この文書は、問題になっている決裁文書と同時期に作成されたものだ。
「これは、『特殊性』『特例』などの文言が決裁文書の作成当時にはあったのに削除された疑いがあるという朝日の報道を裏付けるものです。少なくとも、財務省が森友学園との国有地取引を特殊な事例だと認識していたことはハッキリした。事前の価格提示があったことも書かれていて、理財局長だった佐川国税庁長官の答弁が虚偽だったことが確定しました。さすがに与党内でも麻生財務相の辞任は避けられないとか、佐川長官のクビを差し出すとかいう議論がされ始めたようですが、トンチンカンもいいところです。財務省の責任で終わらせていい話ではない。財務官僚が、公文書偽造という刑法に抵触する犯罪を犯して隠そうとしたことは何なのか。最高権力者との関係しか考えられません。森友事件の本質は安倍夫妻なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
森友学園が設立を目指した小学校は、もともと「安倍晋三記念小学校」として開学する予定だった。その名称で寄付金も集めていた。そこで名誉校長を務めていたのが昭恵夫人であり、１年前の国会で安倍が「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたら総理大臣を辞める」と逆ギレしたことが、すべての発端だ。
■民主主義とは似て非なる国
それにしても気の毒なのが、７カ月も拘置所暮らしを強いられている森友学園の籠池前理事長夫妻である。彼らに証拠隠滅の恐れがあるのか。証拠隠滅というのなら、財務省や官邸の方がよほど悪質だ。
「財務省の決裁文書問題は、首相夫妻と森友学園の関わりを隠すために改ざんや隠蔽が行われてきたということでしょう。官邸の圧力か官僚の忖度かは分かりませんが、他の省庁でも改ざんや隠蔽が問題になっている。首相夫妻を守るために、いつの間にか、霞が関の官僚が犯罪集団になっていたのです。国家を破壊するテロが進み、民主主義国家とは似て非なる日本にされてしまった。政権を守るために国民を欺くなんて、どこの独裁国家ですか。この由々しき状況を正常化するには、安倍首相が辞任し、霞が関も幹部を一掃するくらいの総懺悔をする以外にありません。安倍夫妻の問題である以上、首相が居座っているかぎり、収束しない。自民党内では憲法改正の議論が進んでいますが、もはや安倍首相に憲法改正なんてできるわけがない。法律も守れない政権が憲法に手をつけるなんて、国民感情としては許しがたいと思います。まずは膿を出し切って、腐った政府の大掃除をしないと、何も前に進められません」（本澤二郎氏＝前出）
ここで政権側が時間稼ぎをして問題を力ずくで隠蔽し、現下の危機を乗り切ったところで、安倍はいずれ野垂れ死にの運命だ。まとわりつく数々の疑惑はくすぶり続ける。改憲ができないとなれば、支持基盤からも見放される。惨めな最後を迎えるだけなのに、今なお権力にしがみつく醜態は奇々怪々だ。最高権力者の座を降りた途端、封じ込めてきた悪事が暴かれると恐れてのことなのか。ここまできたら、潔く責任を取って「名誉ある撤退」を選ぶのが身のためじゃないか。この国のためにも、もう、無駄な抵抗はやめた方がいい。
地球倫理：Global Ethics 