強引さ目立つ首相の釈明
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、安倍晋三首相の妻昭恵氏の影響があったかが焦点だ。財務省の決裁文書にあった昭恵氏の名前は改ざんの際、全て削除されており、関与を否定する首相の釈明には強引さが目立つ。文書改ざんを巡って実施される２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明のポイントになる。
昭恵氏の名前は改ざん対象の決裁文書１４件のうち、貸し付け関連の文書２件に現れる。削除前には、学園の籠池泰典前理事長による１４年４月の発言として「昭恵夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との記載のほか、近畿財務局職員が、昭恵氏と籠池氏が国有地の前で並んだ写真を学園側から提示されたとの説明があった。
「売り払いに関する文書には一切、妻のことは出てこない」。首相は１９日の参院予算委員会で、売買に関する文書に昭恵氏の名前はないと力説。貸し付けに関する文書には「妻が具体的にこうしてくれ、と頼んだ記述は全くない」と強調した。
首相は、これ以前にも一連の流れだった国有地の貸し付けと売却の契約を切り分ける独特の論理で、自身や妻の関与を否定することが多く、それは先月２８日の衆院予算委でも同じだった。
昭恵氏と森友側との関わりでは、同氏付の政府職員だった谷査恵子氏が財務省に照会した結果をファクスで籠池氏に回答したことが判明している。首相はこの点を質問された際、照会は貸し付けに関するものだったとし「国有地払い下げに一切かかわっていない」と釈明。貸し付けの過程で関与したのではないかと問われると「（回答は）国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容だった。便宜を与えるための関与ではなかった」と追及をかわした。
一方、今月１９日の参院予算委で「なぜ昭恵氏が文書に出てくるのか」と問われた太田充財務省理財局長は「首相夫人ということだと思う」と答弁。野党議員からは「重大な発言。国会議員以上に配慮しなければいけない存在だった」との声が上がった。野党は森友側との交渉は「首相夫人案件」として扱われたとみており、証人喚問では昭恵氏の直接の関与だけでなく、官僚のそんたくの有無にも追及の照準を合わせる構えだ。（共同）
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