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誰が指示したのかも重要だが文書改ざんの事実だけで内閣総辞職が当たり前
やっと実現した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。焦点のひとつは、「決裁文書」の改ざんについて、どこまで佐川前長官が真実を話すのかである。
なぜ公文書を改ざんしたのか、いったい誰の指示だったのか。佐川前長官は、すべて知っているはずだ。誰が考えたって、犯罪行為である公文書の改ざんを役人が自分の判断で勝手にやるはずがない。しかも、決裁書を改ざんしたのは、自分たちの利益のためではない。安倍夫妻を守るためだ。安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と口走ったために、慌てて決裁書から「昭恵」の文字を削除している。大きな政治力が働いたのは間違いない。
それでも安倍首相は、すべての責任を佐川前長官に押しつけて逃げ切るハラだ。安倍政権は「佐川が」「佐川が」を連発している。
しかし、部下に責任を押しつけて自分だけ逃げ切りを図ろうなんてとんでもない話だ。そもそも「公文書改ざん」という事実が発覚しただけで総辞職するのが当たり前である。民間企業だって、不正や隠蔽が発覚したらトップが責任をとって引責辞任している。
まして、改ざんされたのは公文書である。近代民主主義国家で公文書の改ざんは、絶対にやってはいけないことだ。
「公務員による公文書の偽造（刑法１５６条）は、１年以上１０年以下の懲役という非常に重い刑です。騒乱罪（刑法１０６条）の首謀者と等しい。ここまで重い刑を科すのは、民主主義国家にとって、それほど公文書は重要だからです。だから、アメリカでは５０年たったら、すべての公文書を国民に公開するのが原則です。もし、公文書が自由に書き換えられたら、国民はなにを信じていいのか分からなくなってしまう。権力者はやりたい放題になり、民主主義国家は成り立たない。まさか、この日本で公文書が改ざんされるなど、国民は夢にも思わなかったでしょう。公文書の改ざんという一事をもっても、安倍首相は即刻、総辞職するのが当たり前です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
改ざんされた公文書は、本当に財務省の「決裁文書」だけなのか。これまで、安倍政権は「総理の意向」と記された公文書や、南スーダンに派遣された自衛隊の日報を「確認できない」と平然と嘘をついてきた。
まだまだ、改ざんされた公文書があるのではないか。
■安倍官邸が指示しようがしまいが、結果的に文書を改ざんしてしまう恐怖支配を終わらせなくてはならない
２６日の参院予算委で財務省の官房長が決裁文書の改ざんについて「首相官邸も麻生財務相も指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と強弁していたが、問題は指示があったとか、忖度したとかではない。誰よりも清廉潔白でなければならないはずの公務員が、安倍政権を恐れるばかりに、結果として文書改ざんという重犯罪に手を染めてしまったという事実だ。
いまや霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じである。安倍官邸に“恐怖支配”され、犯罪だと分かっていても、将軍様のご機嫌を損ねないために、実行しなくてはならなくなっている。
「例えは悪いですが、堅気の人が運悪く暴力団と関わってしまった状況と似ています。少しでも逆らったり、邪魔したりしたら、身の危険にさらされかねないので、共犯者として行き着くところまで行くしかなくなってしまうのです」（元経産官僚・古賀茂明氏）
役人が怯えるのも当然だ。なにしろ安倍政権は、辞めた官僚だろうが、敵とみなせば容赦しない。
天下り問題で辞職した文科省の前川喜平前事務次官は、「在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていた」と悪意のある記事を書かれ、さらに、名古屋市立中学で授業をしただけで、「国家公務員法違反者が教壇に立てるのか」と安倍チルドレンにイチャモンを付けられた。
２００２年の小泉訪朝をお膳立てした外務省の田中均元外務審議官は、安倍本人から〈彼に外交を語る資格はありません〉と、なんとフェイスブックの書き込みで口撃されている。田中氏は退官して１０年近く経っていたのに、である。
安倍の異様な“粘着質”がよく分かるというものだが、安倍政権の怖さはただ単に官邸が人事を握っているとか、出世に響くとか、そんな生易しいレベルではない。徹底的に個人攻撃し、社会的に抹殺するのだ。だから、前例を見せつけられ、震え上がった官僚は、政権の言いなりになる。粛清が当たり前の北朝鮮みたいなもので、民主主義とはかけ離れた世界なのである。
「日本は既に実質的な独裁制度が成立してしまっているということですよ。独裁国家では独裁者自身が何も言わなくても、下の者たちは独裁者のために勝手に動く。独裁者は自分で命令する必要はないのです。森友問題で安倍首相や昭恵夫人の指示があったのかどうかを調べても答えは出てこない可能性は高いし、核心はそこではありません。官僚を自ら勝手に犯罪に手を染めさせるような異常な構造こそが問題なのです。正常化させるには、内閣人事局をなくせばいいということではなく、安倍首相が官僚機構を仕切っている状況をリセットするしかありません」（古賀茂明氏＝前出）
安倍政権に退陣してもらうしか、この国の再生はないということだ。
「この４人から話を聞かなければ、森友問題の解明は終わらないでしょう。佐川氏喚問後、昭恵夫人も、谷氏も、今井秘書官も連鎖的に証人喚問を求める声が上がるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）
■どう転んでも安倍政権は持たないし辞めなきゃ野垂れ死にの運命だろう
この期に及んで安倍首相は、“総裁３選”を諦めていないという。秋に行われる総裁選に出馬し、あと３年間、総理総裁を続けるつもりだ。
安倍周辺は「佐川喚問が終われば一区切りつく」「国会会期末の６月１８日までしのげば逃げ切れる」と楽観しているという。
「安倍官邸は政権延命のために、あらゆる手を打っています。とりあえず国民の目を森友問題からそらすために、４月以降、外交日程を立て続けに入れています。日米首脳会談、日中韓首脳会談、日ロ首脳会談……と、体が持つのかと心配になるほどです。と同時に、御用新聞や御用学者を使って、『いろいろあるけど、やはり国政を任せられるのは安倍さんしかいない』という世論をつくっていく作戦。ウルトラＣは“電撃訪朝”です。金正恩と会談し、拉致被害者の帰還を約束させれば、支持率は一気に２０ポイントアップすると計算している。その一方、４月末の米朝会談が決裂し、戦争前夜になれば、安倍批判は終息するという声も上がっています」（官邸事情通）
しかし、どう転んでも、安倍政権は持たないのではないか。すでに支持率は、３１％まで急落している。しかも、これまで固い支持基盤だった若者や男性の支持率が下落している。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「安倍首相は、早ければ外交日程が終わる５月末にも退陣を表明すると思う。本人は外交で得点を稼ごうとしているようですが、むしろ退陣を早めるだけでしょう。成果を期待できないからです。“安倍首相は外交でも失敗している”という世論が広がるだけです」
粘れば粘るほど、安倍首相はズタズタになるだけだ。国会前の「安倍辞めろデモ」も、日増しに大きくなっている。
「つい最近まで“安倍一強”が続いていたのが嘘のように、政界の空気も一変しています。これまでは、安倍首相を批判すると、安倍親衛隊が攻撃し、黙らせてきました。ところが、安倍首相を擁護すると、逆に擁護した側がバッシングされるようになっています。安倍首相に善かれと思って行動して、国民から批判された安倍チルドレンの赤池誠章や池田佳隆、和田政宗は典型例です。小泉純一郎、福田康夫といった総理経験者も安倍首相を批判しはじめている。あきらかに潮目は変わっています」（角谷浩一氏＝前出）
５年間の安倍政権によって、この国は破壊されてしまった。安倍首相を退陣させ、一刻も早く、この国を狂気から取り戻さないといけない。
地球倫理：Global Ethics 