貧国強兵不安全政策

みなさま

復興庁などによる必死の放射線防護無視（ICRP改ざん行為）も、
安倍内閣による排外主義強兵政策も
以下のような事情と連動しているのでしょうか？
ni0615田島拝

日本の科学技術 「競争力低下」８割　若手研究者調査
ニッポンの革新力https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30138080V00C18A5EA2000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/5 20:18
日本経済新聞　電子版
日本の研究現場が活力を失いつつある。日本経済新聞が連載企画「ニッポンの革新力」の一環で20～40代の研究者141人を対象に実施したアンケートで、８割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答した。不安定な雇用や予算の制約で短期的な成果を求められることを疑問視する声が目立った。世界をリードする業績は若手時代に生まれるケースが多く、イノベーションの土台が揺らいでいる現実が浮かび上がった。

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研究開発で先行する米国やそれを激しく追い上げる中国の存在感が高まるなか、アンケートでは若手研究者の強い危機感が明らかになった。日本の科学技術の競争力について、「低下したと思う」（38.3％）と「どちらかというと低下したと思う」（39.7％）を合わせると約８割が地盤沈下が進んでいるとの認識を示した。

若手の意識はデータでも裏付けられている。日本の科学技術論文がピークを迎えたのは2000年代前半。この時点で独創性が高いとされる質の高い論文数は米英独に次ぐ４番手につけていたが、直近のデータがある13～15年は中仏に抜かれて９番手まで落ちている。

以下略

2018年5月5日 11:07 T. kazu <hamasa7491@hotmail.com>:

みなさま
資料です

平成30年度放射線等に関する情報発信事業に

係る企画提案募集要領

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/h30/180424_bosyuyoryo_hosyasen.pdf

原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識、福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられる。このことから、広く国民一般に対して、放射線に関する正しい知識の情報発信等を一層強化するため、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」

の下、「知 ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の観点から、伝えるべき対象、伝えるべき内容、発信の工夫について、具体的に示した「風風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（以下「戦略」という。）を平成29年12月に取りまとめた。本事業は、戦略に基づき、放射線に関する正しい知識等について、テレビ、インターネット、SNS等を効率的・効果的に連動させたメディアミックスによる情報発信を行うものである。

ni0615田島拝

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」とはこちらです。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/fuhyou/20171212_01_kyoukasenryaku.pdf以下要点抜粋します
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（２）伝えるべき内容
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①放射線の基本的事項及び健康影響

(a)人の身の回りには日常的に放射線が存在し、日常生活において放射線被ばくをゼロにすることはできない。
(b)放射線はうつらない。
(c)放射線被ばくをした場合、子供への遺伝性影響が出ることはない。
(d)放射線による健康影響は、放射線の「有無」ではなく「量」が問題となる
(e)放射線による発がんリスクの増加は、100～200ミリシーベルトの被ばくをした場合であっても、野菜不足や高塩分食品摂取による発がんリスクの増加に相当する程度である。
(f)事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない。
i)福島県による県民健康調査において推計された外部被ばく線量では、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価されている。
ii)福島県は、内部被ばく検査を行った結果、健康に影響が及ぶ数値ではないと評価している。
iii)事故当時胎児であった子供において、先天異常の発生率の上昇は認められていない。
iv)原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は、
・事故による被ばくによる死亡や身体的機能への重大な影響等（急性放射線症候群、脱毛等）は確認されていない、
・今後、がんの発生率に識別できるような変化はなく、被ばくによるがんが増加することも予想されない、
・福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の 甲状腺がんの発生を考える必要はない、と結論付けている。
(g)事故とチェルノブイリ原子力発電所事故とは異なる。
i)チェルノブイリに比べ放出された放射性物質の量は７分の１である。
ii)避難指示や出荷制限など事故後の速やかな対応によって、放射性物質が住民の体内に取り込まれた量は非常に少ない。
(h)福島県内の空間線量率は事故後６年で大幅に低下しており、全国や海外主要都市とほぼ同水準となっている。

②食品及び飲料水の安全を守る仕組みと放射性物質の基準
（本文参照）

③復興が進展している被災地の姿
（本文参照）

④東京電力福島第一原子力発電所等に関する情報
（本文参照）

ni0615田島拝