朝鮮労働新聞HPより

6月上旬に行われる予定の初の米朝首脳会談は、米国政権内で非核化の手段、期限などについて強硬論が出て、開催地を板門店とすることにも異論がある様子だ。金正恩委員長は5月7日から中国大連で習近平主席と会談、にわかに高まった米国の強硬論への対応を協議した模様だ。状況は流動的だが、昨年の軍事的緊張を思えば、情勢の急転は目覚ましい。

とはいえ焦点の北朝鮮との非核化交渉では、「完全で検証可能、不可逆性」を達成するのは困難で、難航が予想される。

戦争回避に動いた南北の指導者の
外交手腕は評価されるべき

北朝鮮は昨年には11月末までに14回もの弾道ミサイルを試射、9月には水爆実験を行った。これに対し米国は11月には空母3隻、巡洋艦・駆逐艦11隻を日本海に展開し海上自衛隊、韓国海軍と共同演習を行い、グアムから出動したB-1B爆撃機を航空自衛隊、韓国空軍の戦闘機が護衛するなど、威嚇競争は頂点に達した。

当時、米国では「北朝鮮は数ヵ月以内に米国本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成するだろう。それより前に先制攻撃をすべきだ」との予防戦争論が高まり、「3月開戦説」も出ていた。

だがもし米国が攻撃しても、中国国境に近い北部山岳地帯の無数のトンネルに、自走発射機に載せて隠されている多数のミサイルの精密な位置は不明だから、すべて破壊するのは不可能だ。

自暴自棄となった北朝鮮が残ったミサイルを韓国、日本に発射する公算が大きく、犠牲者は韓国、日本で数百万人に達すると見られていた。

米国のタカ派議員はトランプ大統領に先制攻撃を勧め、トランプ大統領は「それをやれば多くの死者が出る。ただそれはあっち(日本、韓国)で、こちら(米国)じゃないがね」と応じたと報じられた。

4月27日の板門店での南北首脳会談で和解に達したことに対し、日本の右派のメディア、論客たちは「韓国の文在寅大統領は北朝鮮に融和的だ。金正恩労働党委員長に操られている」と批判する。

だが、もし米国が北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争が再発、核戦争になれば南北両方が存亡の危機に直面するところだったから双方の指導者が戦争を防ぐために必死に協力したのは当然だ。

そのおかげで日本も少なくとも当面、戦火に巻き込まれることを避けられた。

もちろん文在寅、金正恩両氏は共に自国の安全、存立のために努力したのであり、日本のために尽力したわけではないが、その2人の外交手腕は高く評価すべきだ。

もしどちらかが強硬論一本槍の馬鹿だったら、日本も危ないところだった。

大国の侵略や圧力受けた歴史
したたかな外交

戦争に向かっていたような情勢が急展開する兆候が見えたのは昨年11月29日だった。

北朝鮮が発射した「火星15」が53分も飛行(米露間のICBMの飛行時間は30分ないし40分)、米国全域に届きうる能力を示した直後、金委員長は「核武力の完成」を声明し、これ以上の核実験、弾道ミサイル発射実験をする必要はないことを示唆した。

南北両首脳は平昌オリンピックの好機を巧みに活用、和解を世界に示した。

そこに至るまで文大統領は北朝鮮との交渉を進めつつ、常に北の動向を克明にトランプ大統領に伝え、その支持を確保した。

昨年12月13日の文大統領の訪中と、今年3月25日からの金委員長の訪中も、中国を通じて、北朝鮮の非核化により米国との和解をはかる方策の協議が主だったようだ。

韓国がオリンピックを対外政策に活用したのは今回が初めてではない。

1988年のソウルオリンピックでは、当初開催地には名古屋も立候補していて、当時、韓国はソ連圏の諸国や中国と国交がなかったから、ソウルでの開催は無理と日本では見られていた。

だが韓国は朴正煕大統領(1979年10月に暗殺)の時代からひそかにソ連、中国に接近し、両国の北朝鮮支援を逓減させる策を採っていた。こうした水面下の外交もあって、ソ連、中国はソウルでのオリンピックに参加する意向を表明し、名古屋は誘致に失敗した。

オリンピック開催を機会に韓国はソ連、中国との友好関係を拡大。スポーツ関係者とともに、多くのソ連、中国の要人やメディアを招いて発展ぶりを誇示したから、ソ連は1990年に北朝鮮の抵抗を無視して韓国と国交を樹立、中国も92年にそれに続き、北朝鮮は孤立、衰弱することになった。

北朝鮮も外交は相当に達者だ。中国とソ連が対立、60年代には国境紛争を起こす状況となった際、北朝鮮は中国に付いたり、ソ連に接近したりしつつ、等距離の「主体思想」を唱えてほぼ中立を保ち、双方から援助をせしめていた。

古来、朝鮮半島は中華帝国や日本、モンゴル(元)、満州族(清)、ロシアなどからの侵略、圧力を受けたため、朝鮮の歴代王朝は対外関係に鋭敏となって巧妙に立ち回らざるを得ず、島国で安全な日本と比べ、外交達者になったのだろう。

「チキンゲーム」の陰で
トランプ大統領の思惑読む

金委員長が昨年11月に「核武力の完成」を声明したのもその一例だ。

予測不能の行動をするトランプ大統領を相手にチキンゲームをするのは怖かったはずだ。

だが「米国の威嚇に屈した」と言われれば国内統治上も危険だから、「核武力完成の歴史的偉業は完成した」と宣言して、米国に対しては「これ以上核とミサイル開発はやりませんから攻撃はしないでほしい」とのメッセージを送ったと私は判断した。だが当時の日本では「金正恩氏がまたも武力を誇示している」との見方が多かった。

この方針は4月20日の北朝鮮労働党の中央委員会で「ICBMの試射中止、核実験場の閉鎖」などが決められ確定した。

これによりトランプ大統領は「米国に対する北朝鮮の核の脅威を除去するのに成功した」「大惨事となる戦争は防げた」との成果を背景に11月の中間選挙に臨めるから、すでに100点満点中の60点以上を得た形だ。

トランプ大統領が南北首脳会談の後、両首脳を称賛し、また中国の協力に謝意を表したのも当然だ。

超タカ派のジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官や米国のタカ派議員らは本来、「米国の安全のためには先制攻撃をすべきだ」として、それが韓国や日本に及ぼす惨禍には無関心だった。

だから北朝鮮が米本土に届くICBMを実戦配備さえしなければ、彼らが主張した目標は達成されることになる。

完全な「非核化」は困難
「検証可能」求めると対立再燃のリスク

だが日本にとっては、それだけでは北朝鮮が核と、日本が射程内に入る中距離弾道ミサイルを保有することを米国が黙認することになるから、強く反発するのも当然だ。

一方の韓国は核や弾道ミサイルが使用されなくても、北朝鮮が配備している多連装ロケット砲(22連装、350両)や長距離砲の射程内に人口の約3分の1を占めるソウル首都圏が入っているから、戦争を避けることを第一に考え、ミサイル防衛に対する関心は低い。

こうした状況で、日本は米朝首脳会談で北朝鮮の核・ミサイル開発が「凍結」され、現状維持となっては困ると主張し、米国でも「北朝鮮の核、弾道ミサイルの完全な廃棄を求めるべきだ」の声が強い。

国連の制裁決議にもそのことがすでに明記されているから、トランプ大統領も「完全で、検証可能、不可逆的な非核化」を目標に掲げざるをえない。

だがこれは現実には実現が困難な目標だ。

「検証可能な非核化」に関しては北朝鮮が核不拡散条約(NPT)に復帰すれば、国際原子力機関(IAEA)による査察が一応行われる。

だがそうなっても、北朝鮮が申告した核関連施設がすべてなのか否か、また北朝鮮が保有する核弾頭数は、“12発程度”から“60発程度”までと推定に幅がある中で、北朝鮮が核弾頭を提出しても他に多くを隠匿しているのではないか、といった疑念が生じ、対立が起こりそうだ。

北朝鮮は地下のミサイル陣地や弾薬庫など、軍の施設への立ち入り検査を認めない公算が高い。

このような対立が起こる可能性は、イラクの例でも明らかだ。

イラクは湾岸戦争後の1991年から1998年まで国連調査団等の徹底的査察を受けた。

だが米国は「イラクは大量破壊兵器をなお保有している」と主張、2002年11月から翌年3月まで、イラクの了承を得て国連は再び査察団を送り調べたが何も発見できなかった。

にもかかわらず、その後、米、英はイラクを攻撃したのだから、「検証可能な非核化」は次の対立と紛争の原因ともなりかねないのだ。

北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」を唱えているが、米国は1991年に在韓米軍の核兵器をすべて撤去し、軍艦の核兵器も、戦略弾道ミサイル原潜だけを除いて、全て陸揚げしたから、半島の南半分の非核化はすでに実現している。

ただ、米国は今年2月に発表した「核態勢の見直し」(今後5年ないし10年の核戦略の指針)で艦載巡航ミサイル用の核弾頭の再開発や「使いやすい」小型(小威力)核爆弾の配備を行う方針を示している。

韓国の領土内に核が配備されなくても、米軍艦が核兵器を積めば効果は同じだ。

北朝鮮が米艦への核の再配備停止を求めても、巡航ミサイル「トマホーク」の核攻撃タイプの射程は2500kmもあるから、朝鮮半島からはるか離れた公海上の米軍艦の装備を制約するのは論理上難しいだろう。

「不可逆的」はさらに困難
技術者を持つ北朝鮮はリビアとは違う

「不可逆的な非核化」の実現は「検証可能」以上に困難だ。

北朝鮮が核実験場を閉鎖し、現在ある原子炉および、使用済み燃料棒からプルトニウムを抽出する再処理施設を破棄すれば、現在以上の核弾頭を生産することは当面阻止できる。

だが高純度のプルトニウムを隠匿しているのでは、との疑いは残る。

豊富なウラン鉱山があり、経験を積んだ核技術者がいるから研究は続けるだろう。NPTは原子力平和利用は認め「研究」は禁止しにくい。将来、米国、韓国との対立が再燃すれば核兵器生産を再開することは可能だ。核兵器を作った知識、経験は抹消できないのだ。

ボルトン氏はリビアが2003年に米英との交渉で核開発を放棄した例にならい、北朝鮮にも「リビア方式」を適用すべきだ、と主張していると伝えられる。

だが当時リビアは核技術の研究用機材を輸入したものの、据え付けもできず倉庫に放置していた。それを米国に引き渡し、制裁解除と国交回復の見返りを得たのはリビアに得な取引だっただろう。

だが北朝鮮は水爆もICBMも一応、完成させているし、技術者もそろっているから、リビアとはまるで条件が異なる。

しかもリビアでは2011年2月に主として仏、英の支援を受けた反乱が起きた。3月に政府軍が優勢となると米、英、仏などが軍事介入して航空攻撃などで反徒を支援、同国の指導者カダフィ大佐は殺害された。

「カダフィは核を放棄したから殺された」とのこじつけ的な論も出る中、ボルトン氏が「リビア方式」を唱えるのは有害無益で、和解を妨害する狙いかとも思える。

米朝首脳会談で、北朝鮮が「米国に届くICBMは造らない。核開発は中止、NPTに復帰する」と約束し、朝鮮戦争の終結で合意、完全な非核化は将来の目標として、トランプ氏の顔を立てる玉虫色の共同声明にこぎ着けたとしても、米国は「核の完全廃棄まで圧力は続ける」との姿勢は変えにくい。

経済制裁は解除されず、結局、和解、非核化が実現しない可能性も低くない。

「6者協議」や「平壌宣言」の頓挫
制裁に向かった日米にも原因

2005年9月の南北と米中日露の「6者協議」の共同声明でも、「北朝鮮はすべての核兵器、核計画を放棄、NPT、IAEAの保障措置に復帰する」「米国は北朝鮮に対する攻撃の意図を有さない」「軽水炉(プルトニウムが出にくい原子炉)の提供につき議論する」「北朝鮮と米国は平和共存し関係正常化の措置をとる」などが決まっていた。

北朝鮮と5ヵ国が合意した以上、この共同声明が履行されれば問題は解決したはずだった。

だが米国は共同声明が出る4日前に、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮の資金洗浄に関与した疑いがあるとして米金融機関に同銀行との取引を停止させ、同銀行は北朝鮮の企業、機関の54口座、約29億円を凍結した。

北朝鮮は金融制裁解除を求めたが米国は応じず、対立が再燃し、北朝鮮は、翌年7月に1日のうちに7発の弾道ミサイル発射実験を行い、10月に最初の核実験を行って、「6者協議」の成果はご破算となった。

それより4年前、2002年9月の小泉首相訪朝で行われた「平壌宣言」でも、北朝鮮と日本の国交正常化と経済協力の見返りに、双方は核問題に関連する「すべての国際的合意を順守することを確認した」と声明した。

これは北朝鮮がNPTを守り、核兵器開発を行わないことを誓約したものだ。当時、世界が懸念していた北朝鮮の核問題を日本が独力で解決したのだから、米、欧のメディアは「信じがたいほどの北朝鮮の譲歩」などと日本外交の大成功を報じた。

だが日本では、この際に北朝鮮が拉致問題を認めて謝罪したことで、多くの人が初めて拉致事件を知ることになった。国民の間で北朝鮮への非難が強まり、国交正常化や経済支援どころではなくなった。

日本は逆に経済制裁を実施、このため平壌宣言の眼目だった「核開発中止」は雲散霧消し、日本は核の脅威にさらされる結果となった。

北朝鮮は「核開発はやめる」と言いながら、それを続けたから、米国は「何度もだまされた」と言い、日本でもそう思う人が多い。

だが、北朝鮮の核問題を長く見詰めてきた者から見れば、6者共同声明や平壌宣言で合意した非核化が頓挫したのは、米国や日本側が約束した支援などを履行せず、逆に制裁に向かったのも一因だ。

今後の米朝関係でも同様な結果にならないか、と案じざるを得ない。

またトランプ大統領が「北朝鮮の現体制の存続を保障する」と言っても、任期はあと2年か長くても6年だ。米国の大統領は前任者の政策を非難し、他国との約束を破棄しがちなことは、就任以来のトランプ大統領の言動を見てもわかる。金委員長にとっては、体制の存続を保障するといわれても特にうれしくもあるまい。

米朝首脳会談は
現実的な落としどころに?

北朝鮮の非核化が「完全で検証可能、不可逆的」なものになるなら満点だが、現実的に考えればそれは極めて困難だ。

米朝首脳会談で「米国に届くICBMは配備しない。これ以上、核実験はしない」という核の「凍結」プラス抽象的な「非核化実現への決意表明」程度が落としどころになれば、北朝鮮が中距離核ミサイルを保有し続けることを米国が黙認する結果になる。

それは「日本にとって最悪の事態」と外務省は言うが、本当の「最悪の事態」はボルトン氏らが主張した北朝鮮への先制攻撃で核戦争が起こり、日本が巻き添えを食うことだ。

谷内正太郎国家安全保障局長は5月4日、ボルトン氏とホワイトハウスで会談し、「すべての核兵器と弾道ミサイルの完全で恒久的な廃棄を実現する目標の共有を確認した」という。

だがボルトン氏のような「ネオコン」で好戦的な強硬論者と意見が一致するのは、日本にとって危険が大きいと案じざるを得ない。

(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)