北への経済支援で 米国が日本に突き付ける200兆円の請求書

米国は北への経済支援に前のめり(C)AP
米国は北への経済支援に前のめり(C)AP
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 北朝鮮情勢で「蚊帳の外」の安倍政権だが、このままだと、北の非核化プロセス後の経済支援でも、日本の頭越しに枠組みがつくられかねない。米国では日本に突き付ける“請求書”の具体的金額が語られているというから深刻だ。

14日の衆院予算委で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、米朝会談で非核化が合意に至った場合の懸念材料について質問。北朝鮮が米国に届くICBMの破棄に応じるものの、日本に届く近距離・中距離ミサイルは温存するとなった場合どうするのかと問い、「日米の利益は必ずしも一致しない」「(経済協力の)請求書だけが日本に回ってくることは避けるべきだ」と訴えた。

安倍首相は「何をもって経済支援ということかと思います」「外交をやっている最中でありますから、手のうちをここで申し上げるわけにはいかない」と、毎度の曖昧な答弁だった。

だが、この“請求書問題”は真剣に捉える必要がある。

 というのも、米国が北への経済支援に前のめりだからだ。ポンペオ国務長官は13日のテレビ出演で、北が完全に非核化すれば「体制の保証」を確約するとともに「経済支援」の用意があるとして、電力供給や農業技術など具体的な支援策を披露。

「米国民の税金を使うのではなく、民間企業による投資」と、カネの出し手についても踏み込んだ。この「民間投資」というのがミソだ。

■米議会のロビイストが儲け話に蠢く

「すでに米議会周辺では米朝和平後の投資による儲け話でロビイストたちが蠢いています。北朝鮮は地下資源が豊富ですし、観光開発なども含めさまざまなインフラ整備の可能性が広がっている。『巨大プロジェクトになるので日本も巻き込んだらいい』と、ロビイストがトランプ政権に知恵をつけていて、その金額は戦後補償と経済協力という名目で2兆ドルだというのです」(米議会事情通)

 2兆ドル! 日本円にして200兆円超だ。日本の年間の一般会計予算が100兆円弱なのに、あり得ない額だが、民間企業による投資も含め、10年や20年かけて日本に巨額資金を拠出させようということらしい。

1965年の日韓国交正常化では韓国に対し、有償・無償合わせて5億ドルが支払われた。90年に訪朝した自民党の金丸信副総裁が北朝鮮に対し戦後補償として約束した額は、100億ドルとも500億ドルとも言われている。

安倍側近の今井尚哉首相秘書官は最近も番記者相手に「拉致問題を解決できるなら、日本は10兆円くれてやってもいいじゃないか」と言い放っているという。トランプべったりの安倍首相だけに、米国に言われるがままカネを出しかねない。

国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「日本は『非核化しなければ、経済支援はせず、圧力を強める』と言っていますが、米国のスタンスが明らかに変わってきていることを分かっているのでしょうか。米国は今や『経済支援と同時進行の段階的な非核化』という中朝の方針に乗りつつある。ポンペオ国務長官は韓国外相との会談でも、『非核化に向けた行動を取れば経済支援』『北朝鮮の繁栄』という文言を使っています。ミサイル破棄にしろ経済支援にしろ、日本の頭越しでさまざまなことが決められてしまう恐れがあります」

主体性のない日本外交。安倍首相ではナメられるばかりだ。

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