森友問題でアベクロ崩壊…日銀・黒田総裁が超円高リスクに

お役御免?(C)日刊ゲンダイ
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 森友文書の改ざん問題が、企業業績を直撃するかもしれない。

「円高が心配になってきました。森友問題は安倍政権を揺るがし、内閣総辞職だってあり得るでしょう。安倍退陣となると、“アベクロ”で知られる日銀の黒田総裁のクビも危うくなります。退任の理由はどうあれ、日銀総裁の交代は金融緩和の方向転換を意味します。海外投資家は金融緩和が終わると判断しかねません。そうなると、間違いなく円高になります」(市場関係者)

 黒田総裁の任期は4月8日までだが、事実上の続投が決まっている。ただ安倍退陣となれば、任期途中でも黒田退任は濃厚になってくる。

 財務省が森友文書の改ざんを認めた今週12日、為替相場は変調をきたした。市場は“麻生辞任→政局混乱”を感じ取り、リスク回避の動きが加速。安全資産といわれる円が買われ、1円近く円高(1ドル=106円台前半)に振れたのだ。

「その日の午後、麻生財務相が辞任を否定したことで、円高はストップしましたが、金融市場は神経質な取引となっています。黒田総裁の辞任話が浮上したら超円高は避けられないでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 野村証券は12日、ドル円相場の見通しを修正した。これまで2018年12月末を1ドル=120円と予想していたが、110円に引き下げたのだ。

「110円という水準は別として、大手証券が10円も従来予想を変えたのです。今後、円高方向に振れる可能性が高いとみるべきです」(経済評論家の杉村富生氏)

 東京商工リサーチの調査によると、大手企業の想定レートは1ドル=110円(18年3月期の第4四半期)だ。現状は106円台で、想定とは4円近い開きがある。1円の円高でトヨタ自動車は400億円、ホンダや日産自動車は100億円の利益が吹き飛ぶといわれる。

「トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は、森友問題によって影が薄れていますが、必ず再浮上してきます。この先、日銀総裁交代と、貿易戦争のダブルパンチに襲われる危険性があるのです」(倉多慎之助氏)

 野村証券は、貿易戦争が現実になった場合、「1ドル=100円割れのリスクが出てくる」と警告している。森友問題が円高に拍車をかけたら、1ドル=90円、80円という悪夢も出現しかねない。

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