未曾有の豪雨被害に口先対応 安倍首相が続投していいのか

高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

(西村官房副長官のツイッターから)
(西村官房副長官のツイッターから)
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 西日本豪雨から2週間となるが、今なお広範囲の被災地には深い爪痕が残ったままだ。安倍首相も岡山・愛媛両県の被災地を視察し、「先手先手で、できることは全てやる」と豪語したが、よくもまあ、すごい言い方ができるものだ。

 気象庁が異例の記者会見で「数十年に一度の豪雨」を呼びかけた夜に、安倍首相は「赤坂自民亭」と称する宴会に参加。その段階では歴史的な豪雨被害に備える対応は全くしていなかった。

 その大失点を取り返すために大仰な表現が口を突いたのだろうが、実際には後手後手で何もやっていないに等しい。

 豪雨災害で初めて「特定非常災害」に指定し、運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を図った程度。あとは今国会で悪名高い「カジノ法案」を成立させることに血道を上げている。

 未曽有の豪雨被害を目の当たりにして、カジノ法案に全力を注いでいる場合なのか。これだけの大災害が起きれば、真っ先に被災者の生活を守ることに全力を投入すべきである。やはり安倍首相の「先手先手」なんて言葉は口先だけなのだ。

 被災地の復興・復旧に向けては、まだまだ多くの課題が山積みだが、まず必要なのは財源である。安倍政権に求められることは、ただひとつ。今国会で予期しなかった大災害に対応するための補正予算を直ちに組むことだ。そして多大な打撃を受けた水道や道路、鉄道など被災地のインフラの復旧に全力を注ぐべきである。

■いま一度「自民党をぶっ壊す」覚悟を持て

 ところが、そうした動きは表に出てこないし、裏でも何もやっていない。安倍首相は被災者の生活よりギャンブルを優先させ、ひたすらカジノ法案成立に全力投球するのみだ。このような人物が秋の自民党総裁選で3選を果たし、首相を続けることになったら、日本はどうなってしまうのか。本当に不安だ。

 自民党内からも首相の災害対応を批判する声が上がってもよさそうなものだが、そんな議員はゼロに近い。各省庁の大臣クラスでさえ、実力を感じさせる人材は乏しい。むしろ、赤坂自民亭で首相と共に杯を交わし、赤ら顔のほろ酔い気分で浮かれている議員ばかりだ。まさに「安倍1強」で、人材枯渇のむなしさが漂う政治状況である。

 かつての小泉純一郎元首相のように、いま一度「自民党をぶっ壊す」と思い切った覚悟を持った議員が党内から現れなければ、この国が進む方向性は変わらない。行き着く先が「悲劇の国」となる可能性は十分にあり得るのだ。

 数十年に一度の豪雨被害に口先対応だけの首相に、このまま政権を握らせてしまっていいのか。国民もそのような立場から、この政権を評価しなければいけない。

 

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