米３５０紙が大統領批判の社説　メディア敵視を改める時

社説

毎日新聞2018年8月18日　東京朝刊

　「自由の国」の米国にあって、これほど報道をおとしめたがる大統領がいただろうか。

　政権に批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ。

　そんなトランプ大統領を批判する社説を、３５０以上の米紙が一斉に掲げた。異例の事態である。それだけ米国のジャーナリズムが危機的状況にあるということだろう。

　米国憲法でも保障された「報道の自由」は、健全な民主主義社会にとって欠かせない要素だ。連帯して危機感を訴える米国のメディアに、私たちもエールを送りたい。

　トランプ氏のメディア敵視は、同氏が第三者の批判を嫌い、独断的に行動したがることと裏表の関係にあるようだ。都合の悪い現実をねじ曲げ、自画自賛したがる傾向も就任当初よりさらに強くなっている。

　この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現した。同紙の社説は自由な報道に対するトランプ氏の「持続的な攻撃」を批判し、マイアミ・ヘラルド紙はジャーナリストに対する敵意を、第二次大戦時のナチスによるユダヤ人迫害にたとえている。

　いずれも説得力がある。大手のニューヨーク・タイムズ紙は「一斉社説」に参加し、ワシントン・ポスト紙などは個別性を重視して加わらないという違いも出たが、報道への危機感は広く共有されている。

　ただ、グローブ紙が掲載した世論調査によると、「ニュースメディアは民衆の敵か」との質問に回答者の約３割が同意し、トランプ氏の与党・共和党支持者に限れば「同意」は半数近くに上る。

　こうした風潮がトランプ氏の支えになっているのだろう。同氏はツイッターを通じて「フェイクニュース」メディアは「野党」だと述べて、全く反省の色を見せていない。

　メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。

　「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。