沖縄知事選の構図固まる　「辺野古」の膠着に道筋を

毎日新聞2018年8月31日　東京朝刊

　沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）の構図が固まった。

　知事在任中に死去した翁長雄志（おながたけし）氏の後継候補として自由党の玉城（たまき）デニー衆院議員が出馬を表明した。安倍政権の支援する佐喜真淳（さきまあつし）前宜野湾市長と事実上の一騎打ちとなる。

　最大の争点は２０１４年の前回と同様、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画の是非だ。

　沖縄知事選は長らく保守系と革新系の対決構図が続いてきたが、前回は翁長氏が「辺野古新基地反対」を唱えて保守系の一部と革新系を結びつけることに成功し、「オール沖縄」態勢を構築して当選した。

　国による手厚い沖縄振興策と引き換えに翁長氏の前任知事が受け入れた辺野古移設だが、県民は「ノー」の審判を下した。

　しかし、安倍政権はその民意と向き合うことなく、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行してきた。この４年間、国の方針に反対しても仕方ないというあきらめムードが広がるのを待っていたようにも見える。

　その結果、今年に入って名護、石垣、沖縄の３市長選で翁長氏の支援した候補の敗退が続き、辺野古反対の一点で結集していたオール沖縄態勢のほころびがあらわになった。

　裏返せば、辺野古をめぐり県民の分断が進んだことになる。玉城、佐喜真両氏はそれぞれ出馬表明で「分断」に言及した。その原因を玉城氏は国に、佐喜真氏は翁長県政に求めたが、分断を解消する必要性は共有されているのではないか。

　翁長氏の生前最後の記者会見が辺野古埋め立て承認の撤回表明だった。県はきょう撤回に踏み切る構えで、これにより国はいったん埋め立て工事を止めざるを得なくなる。

　ただ国は、撤回がなくても、知事選が終わるまで埋め立て海域への土砂投入を見送る姿勢を見せていた。

　「国対沖縄」の構図を際立たせることでオール沖縄態勢を再構築し、翁長氏の弔い合戦と位置づけたいのが玉城氏側だ。辺野古問題から関心をそらし、従来型の「保守対革新」の構図に持ち込みたい佐喜真氏側とのせめぎ合いが激しくなっている。

　日米政府間の普天間返還合意から２２年が過ぎた。いずれが勝つにせよ、膠着（こうちゃく）状態の打開へ道筋をつける知事選になることを願う。