「国民」主権か「国家」主権か 明確な結論が日本国憲法に

小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

「主権」という概念は、政治学と法律学の基本単語のひとつである。それには、国内的意味と国際的意味の2種類がある。

 国内的意味での主権は、「自国の国民と領域(領土・領海・領空)を統治する国家の最高権力あるいは権威」である。国際的意味での主権は、「自国の運命は、他国に干渉されず、自国で決める、つまり自国の独立を支える法的な力」である。

 そして、その主権を一時的に預かる個人(つまり権力者)が「国家」という法人の名義で具体的に主権を行使することになる。

 主権に関しては、かつて、「国民」主権か「君主」主権か? が問われた。それは、主権は国民大衆のものか世襲の国王(天皇)のものか? という問題である。

 この点について、日本国憲法(1946年)は明確に結論を下している。つまり、「主権が国民に存し」「国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する」と明記されている(1条、前文1段)。世界の常識でもある。

 だから、わが国では、主権は「国民」大衆のもので、「権力担当者」がそれを一時的に預かって「国家」の名義で行使し、その目的は国民大衆の幸福の増進である。

 この関係を捉えて、「国民」主権ではなく「国家」主権である……と主張する者がいわゆる保守派の中にいる。私も過去40年間の憲法論争の中で、度々そういう主張に遭遇した。

 しかし、「国家」などという架空の法人格を主権者だとする主張は、要するに、現実に権力を預かっている権力者たちが「俺たちに文句を言うな!」と言っているようなもので、明白に論外である。

 しかも、歴史の教訓が示しているように、人間は誰でも本来的に不完全であるために、一時的に国家権力を預かる者が私利私欲に負けて権力を乱用した事例は枚挙にいとまがない。だから、人類は、知恵を出して、権力の乱用を予防・匡正する仕組みを作りあげてきた。三権分立、二院制、議院内閣制、司法の独立と違憲審査制、普通選挙制度、情報公開制度、弾劾、公職の任期制と多選禁止と定年制、刑法の瀆職罪、表現の自由などである。

 

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