９月３０日投開票の沖縄県知事選に、公明党が“フル回転”している。
「お盆期間中に党本部から国会議員に招集がかかり、沖縄県知事選に全力で取り組むよう指示があった。地方選でこうした招集は異例のこと。“オール沖縄”が推す候補に与党系が勝利した２月の名護市長選よりも一段と手厚い対応をしていくことになり、都議などの地方議員も沖縄入りすることになっています」（公明党関係者）
沖縄県知事選は、「オール沖縄」で臨む玉城デニー衆院議員と、自民党が擁立した佐喜真淳前宜野湾市長の一騎打ちになる見込み。県本部が基地移設に反対している公明党は、前回の知事選では自主投票だったが、今回は佐喜真氏が選挙戦で辺野古に触れないことを条件に政策協定を結び、推薦を出してがっつり支援する。
ここまで公明党が前のめりになる背景には、党の存続をかけた“狙い”がある。
「安倍首相が秋の臨時国会で憲法改正案を提出すると発言したことに、執行部は相当な危機感を持っています。議論だけなら参加することも可能ですが、発議なんてうちは絶対に無理。どう考えても、支持母体を納得させることはできません。特に来年の参院選前には、そんな話に乗れるわけがない。そこで、安倍政権が必勝を期す沖縄県知事選で恩を売り、代わりに改憲時期を先延ばししてもらうという話が出ている。勇退するはずだった山口代表を留任させるのも、改憲戦略で安倍自民に取り込まれないようにするための人事です」（前出の公明党関係者）
山口代表は９月に任期満了を迎える。公明が野党に転落した０９年に代表に就任した山口は現在５期目。御年６６歳で、「在職中に６９歳を超えない」という議員定年の内規に抵触するが、すでに来年改選の参院選で公認が決まっている。党内には世代交代を求める声もあるが、安倍政権に「ノー」と言える人材が他にいないとの理由で代表続投が決まった。
だが、これまで安倍につき従って、支持母体が反対の安保法もカジノ法も通してきたのが公明党だ。改憲発議だけは「ノー」と言うなんて、誰も信じない。知事選との“バーター説”も、支援者向けの怪しいポーズに思える。どこまで本気なのか。
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