アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点

日銀黒田総裁(左)と石破茂氏(C)日刊ゲンダイ
日銀黒田総裁(左)と石破茂氏(C)日刊ゲンダイ
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 石破茂氏が総裁選の公約に掲げた「石破ビジョン」。経済政策の柱は、<中小企業と地方の成長力の引き上げ>と<社会保障制度改革>の2つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、消費を喚起する」と訴えた。

 アベノミクスの欠陥を突いたのは明らかだが、意外にも黒田日銀の情勢分析とほとんど同じなのだ。金融関係者の一部で話題になっているという。日銀は1月、4月、7月、10月と年に4回、「経済・物価情勢の展望」を公表している。最新の7月号で<経済の中心的な見通し>について、こう記述しているのだ。
<先行きの経済成長や社会保障制度に関する慎重な見方が根強いことも、値上げ許容度の高まりの遅れにつながっている>

 要するに、5年間も「異次元緩和」を続けているのに物価が上昇しないのは、政府が、先行きに希望が持てる「成長戦略」を打ち出さず、国民の将来不安を解消する「社会保障制度」の改革に手をつけなかったからだ、と訴えたいらしい。

 驚くのは5年前、前任の白川方明総裁時代も、ほとんど同じ分析をしていることだ。これも、金融関係者の中で話題になっているという。2012年10月の「経済・物価情勢の展望」はこう記述している。
<成長力を強化する取り組みや社会保障制度の持続可能性を高める見直しが十分に進まなかったことが(略)物価の下落要因として作用してきたと考えられる>

 5年前も現在も<成長戦略>と<社会保障>。一体、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「黒田日銀が、物価が上昇しない理由として<先行きの経済成長や社会保障制度>を挙げたのは、責任は安倍政権にもあると防波堤を張ったのでしょう。いずれも政治マターですからね。問題は、5年前と同じ分析をしていることです。どこに問題があるのか、何をすればいいのか分かっていたのに、安倍政権は5年間も手をつけなかったということですからね。恐らく、石破茂さんも、そこを突くつもりなのでしょう」

 5年間のアベノミクスは、何だったのか。

  

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