朝日新聞社の8、9両日の世論調査で、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党憲法改正案を次の国会に提出することの是非を尋ねたところ、「反対」49%が「賛成」32%を上回った。

 自民支持層に限ってみると、「賛成」53%、「反対」31%だったが、無党派層では、「反対」57%が「賛成」18%を上回った。男女別では、男性の「賛成」40%、「反対」49%。女性では「賛成」25%、「反対」49%だった。

 自民党総裁選で争点として一番議論してほしいテーマ(6択)でも、「憲法改正」は8%と最も低かった。安倍晋三首相が次の総裁にふさわしいと答えた層では、「景気や雇用などの経済政策」33%、「社会保障のあり方」20%、「外交や安全保障」19%、「財政再建や税制」11%、「災害対策」10%。安倍氏が意欲を示す「憲法改正」は5%にとどまった。

 石破茂・元幹事長が次の総裁にふさわしいと答えた層では、「社会保障のあり方」33%、「財政再建や税制」21%、「景気や雇用などの経済政策」15%、「外交や安全保障」11%、「憲法改正」9%、「災害対策」8%の順だった。

 また、年代別で安倍氏が次の総裁にふさわしいと回答した人をみると、18~29歳が55%で最も高く、50代が30%で最も低かった。一方、石破氏と答えた人では、18~29歳が11%で最も低く、60代が37%で最も高かった。

 総裁選への関心も尋ねた。「関心がある」53%、「関心はない」43%だった。調査方法は異なるが、麻生太郎氏が選出された2008年の総裁選では「関心がある」61%、「関心はない」37%だった。