情報記載いしがき
2018年10月5日
みなさん田中一郎さん
お世話様
>ところで、共産党が異を唱えた点については、私は「その通り」だと考えています。
高橋哲哉氏ら市民運動・社会運動が、辺野古基地を沖縄以外の国内の他の自治体へ、
という主張をしているようですが、私はその考えというか、方法論は間違いだと考えています。
沖縄以外のよそへ持って行けばいい、そうすれば国民も少しは考えるだろう、
という発想があるのかもしれませんが、そういうのはよろしくないのです。
このお考えに同意します。
高橋哲哉氏の論理でいくと、原発は、東京湾や大阪湾へ移転、とも
なります。共産党云々は筋違いです。
原発も基地も縮小撤去です。
米日支配者がどこかに押しつける、という発想を持つことを
否定できませんが、市民・被支配者側が述べることは根本的に
誤っています。
高橋哲哉氏等の見解を米日支配者は歓迎し、利用します。
米国はすべての海外米軍基地を速やかに撤去させることです。
トランプ氏のいう愛国心とはそのことを実現させることでしょう。
石垣敏夫
前略，田中一郎です。
拝見しました。
この陳情に賛成した会派が協議をして、意見書の内容を調整して発出すればいい話。共産党は文言を変えれば妥協の余地はあるでしょうし、また非共産の議員からは「基地（新設）を容認するものではない」との発言もありますから、まとめることができる案件です。私が気になるのは、もう一会派が陳情賛成を撤回して態度を翻したと発言がある点で、この会派がどういう態度をとっているか、意見書発出もまた反対なのか、その辺が懸念材料です（ひょっとして公明党？）。
小金井市の議会の最終意思は陳情採択であることは不変との議長側の発言があり、関係者はこの陳情に沿って最大限の努力をし、一刻も早く、意見書の発出を実現すべきでしょう。形式論ばかりをやっているのはいただけません。（陳情採択がどのような経緯を経たのかはわかりませんが、共産党のミスは混乱の原因になっていて、よろしくありませんね。タルミのようなものを感じます）
ところで、共産党が異を唱えた点については、私は「その通り」だと考えています。高橋哲哉氏ら市民運動・社会運動が、辺野古基地を沖縄以外の国内の他の自治体へ、という主張をしているようですが、私はその考えというか、方法論は間違いだと考えています。沖縄以外のよそへ持って行けばいい、そうすれば国民も少しは考えるだろう、という発想があるのかもしれませんが、そういうのはよろしくないのです。
沖縄や辺野古の問題は、まず第一に、こんなものは軍事基地配置の技術的視点から見ても不要であり、また、場所も基地には向いていない（活断層・軟弱地盤・環境破壊など）、アメリカの海外基地再編の方針にも合わない、米軍基地建設になぜ日本がカネを出すのか、ということで、そもそも不要であるということ、そして第二に、対米隷属下の日米密約同盟（その正体は日米地位協定と日米合同委員会と在日米軍駐留費負担にあり）の問題として、日本の外交や安全保障の問題として考え抜き、ホンモノの政権交代をへて大きく転換する必要がある事項です。従ってまた、辺野古・普天間だけでなく、高江や那覇空港や各種米軍キャンプ、さらには嘉手納基地の問題とも通底しています。（今でも基地だらけの沖縄に更に新たに巨大な基地を建設することなど許されない、という点は共通認識です）
私は、日本国民が戦後、第二の問題を一貫して考えてこなかった、革新と言われている人たちもまた、考えてこなかった、その典型が村山社会党総理大臣であった、とした昨日の杉並・白井聡氏の講演の内容の通りだと見ています。これからの市民運動・社会運動は、かつての革新勢力の失敗を踏襲してはいけないだろうと考えています。（但し、第二の問題についての合意がなくても意見書は出せるでしょう）
草々
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みなさま
世田谷在住、流求人、じょうま貴之です。
昨日、小金井市議会定例会最終日で、本会議が行われ、小金井在住ウチナーンチュ青年、コメスキヨサネくんが提出した陳情について、小金井共産党議員団が見事なちゃぶ台返しを働いてくれました。
9月25日㈫の前回本会議で、共産党も含めた賛成多数で可決採択された陳情に対し、陳情に基づいて日本政府関係機関や総理大臣を含めた関係閣僚に送付予定だった意見書について、昨日の議会運営位委員会で共産党委員が、党の方針と異なることを理由に意見書採択を見合わせました。
結果的、12月の次期定例会までに善後策を講じる流れになりましたが、このままでは最悪、陳情が本会議で可決採択されたことはいいものの、肝心の意見書が発出されず、棚ざらしになる可能性も出てきました。
以下に、昨日の、議会運営位委員会、該当部分を抽出して示しますが、委員長から「異例の事態」という発言が聞こえるなど、市民感覚からしたら、こんなことあり得るのかということを共産党はやってくれました。
陳情や意見書の内容には全く触れず、以上が、議会運営上の顛末ですが、プロセス詳細は下記動画で確認願います。
上記、ほぼ全編が該当箇所ですが、より正確には3m35sから16m09sまでです。共産党委員が口火を切り、最後、今後の取扱について、12月定例会までに結論を出すも出さないも、なんとも煮えきれない終わり方です。
さて、次に内容についてです。
「沖縄発新しい提案」という本が今夏、出版されました。
https://www.borderink.com/?p=20324
内容は、在日米軍普天間基地移設先について、国民的議論を喚起するものです。当然、その移設先については、沖縄県以外の日本の本土自治体を等しく候補地とすることが明記されています。この点に対し共産党が合意に難を示したことは想像に硬くありません。
この本、執筆陣に、いま沖縄県議会で審議中の辺野古県民投票直接請求署名活動に集った仲間たちが中心です。
普天間移設を決めた96年12月の日米SACO合意から、もう少しで22年、その間に沖縄国際大学へのヘリ墜落をはじめとする、数々の事故、そして、米兵による凄惨なレイプ殺人をはじめとした事件が繰り返されているのにも拘らず、基地の現状は変わらない。それどころか、普天間移設先として同じ沖縄県内、辺野古に新しい基地を作ろうとする。
沖縄県民はこのことに対して、来る県民投票で明確な意思表示をしようとしています。
一向に沖縄から減らない基地について、沖縄にいらないものは本土のどこにもいらないと硬く決め込み、結局、一人沖縄だけに負担が押し付けられたままになり、四六時中基地が日常の風景にとどまり続けることに、共産党関係者はどう寄り添おうとしているのだろうか。「新しい提案」執筆陣の意にそうこそが沖縄に寄り添うということではないのだろうか。
コメスくんはじめ（ペンネームですが彼も執筆陣のひとり）、「新しい提案」執筆人は、頭ごなしに、基地の本土引き取りを強弁するものではないと思います。日米安全保障条約に賛成なら、その基地負担についてしっかりと国民的合意を形成することを求めるものだと思います。72年の沖縄の本土復帰からそうした議論がなされてきたでしょうか。55年体制下、つまり米ソ冷戦構造のもとではそうしたことは表面化することはなく、その後、ソ連が崩壊したあとも基地問題はひたすら政争の具になるだけで、革新弱体化の中で唯一、沖縄基地問題に正面から取り組んだのが、2009年に誕生した旧民主党鳩山政権、その時のスローガンが「普天間移設先、最低でも県外」いうことでした。基地引き取り要求は、保守対革新の政争（イデオロギー）ではなく、鳩山さんのこの系譜に続き、いま、ウチナーンチュはアイデンティティーの自覚と自信を深める中に、その基地引き取り要求を自ら発しているものと思えます。
普天間移設先について国民的議論を喚起することはそれだけにとどまりません。原発ゼロを超えて放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかの国民的議論にもつながるはずです。本土の日本人の多くは、こうした不都合な真実に早く目を向けようとしてもいいのではないでしょうか。普天間移設先を本土へと言う主張はその皮切りです。
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Preview YouTube video 議会運営委員会 H30.10.5 10:50-11:04
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