・・2019年にいよいよ憲法改正が現実味を帯びてくる・・

・・2019年にいよいよ憲法改正が現実味を帯びてくる・・

==

3年8カ月もの間IMF主導で構造改革をさせられた韓国
は、国の資産を外資に食い荒らされた挙句、
国家の主権が事実上外資に握られてしまった。

外資を株主に持つ大企業は規制緩和で潤い、
そこに群がる御用学者や御用マスコミが忖度政治を支えてゆく。

その結果、一部の富裕層の資産だけが増える中で、
まともに暮らせず働く場所もない若者や高齢者の自殺が
年々増えるという惨状を引き起こした。

この時、外資に株を買い占められたマスコミの「報道しない自由」
は、その後、米韓FTAという世にも不平等な二国間条約の内容を
国民に知られずに締結する際、大きな力を発揮したのだった。
・・・

韓国でも農業の公共価値を目指す改憲運動

同じ頃、1万キロ以上離れた韓国でも、
農業の価値に光を当てた、力強い動きが起きていた。

2017年5月。

憲法改正を公約に掲げた文在寅(ムンジェイン)大統領が
当選すると、農業関係者200万人からなる韓国の農業団体は、
素早く行動を開始する。

狙いは、憲法に「農業の公共価値」を位置づけることだ。
・・・

90年代後半のアジア通貨危機で、IMFが融資条件に要求した構造改革に
米韓FTAが追い打ちをかけ、国内の公共財産がこれでもかとばかりに
民営化され外資に吸い上げられた結果、格差と貧困が深刻化した韓国。
だが新自由主義の対極にある、小規模生産者や協同組合という存在を
核にして、奪われた資産を取り戻そうとする国民が
新たなうねりを起こしている。

TPP、FTA、EPA、TiSA(新サービス貿易協定)やRCEPなど、
あらゆる自由貿易の嵐が吹き込んでくる今、〈平等と公正、連帯と民主主義〉
という協同組合の礎(いしずえ)であるその精神を守るという決意を
スイスや韓国の市民は新しい憲法に込め、引き続き育ててゆくだろう。

それは2019年にいよいよ憲法改正が現実味を帯びてくる、
日本の私たちに教えてくれる。

憲法は目的ではなく、方法論だ。
そこに息を吹き込むのは、私たち一人ひとりが自ら描き、
次世代に手渡すと決めた未来のイメージなのだと。

【堤未果「日本が売られる」2018年 244ページ、266ページ】

MLホームページ: https://www.freeml.com/uniting-peace

Categories Uncategorized

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close