安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法

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知らぬ存ぜぬの繰り返し(C)共同通信社
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「記憶にない」「分からない」――。7日に再び会見し、愛媛県が提示した文書に記載のあった「2015年2月25日」の安倍首相との面談について、知らぬ存ぜぬを繰り返した加計学園の加計孝太郎理事長。約1時間半に及んだ会見で、いくら問われても「面会していない」の根拠を示すことは一切なかったから、疑惑は深まるばかりだ。

 加計氏は、報道陣に当日の行動日程を示すよう指摘されると、「記録がないからとしか言えない」と逆ギレしていたが、本当に安倍首相と会っていないのなら、その“アリバイ”を証明する方法はいくらでもあるはずだ。

 当日の首相動静によると、安倍首相は朝から加藤勝信官房副長官(当時)と面会。その後、衆院予算委員会に出席し、午後もメディアのインタビューなどで、終日、東京にいたことは明白だ。一方、学園本部も加計氏の自宅も岡山市内にある。つまり、加計氏は当日に「上京していない」ことを証明するだけで事は足りるのだ。

 例えば、交通系ICカードを利用したのなら、その行動範囲が履歴で残っているだろう。東京以外の場所で買い物や飲食をしたのなら、レシートやクレジットカードの記録をアリバイとして提示することもできる。当日、東京以外で誰かと面会していたならば、その相手から「この日は、理事長と打ち合わせをしていた」などと言質を取れば、「面会していない」ことを示す強い証拠にもなるはずだ。

 他にも、パソコンや携帯電話の通信・通話記録を示すこともできるのではないか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「PCやケータイなどデジタル通信の記録は、銀行ATMの送金記録などと一緒で、どこから誰に発信したか、記録が必ず残ります。加計氏の自宅や学園本部のPCから送ったメールの原本が残っていれば、証拠としては強いものとなるでしょう。PCの使用記録についても、専門家に依頼すれば、いつ、どの端末で何のために使ったのか、調べることができます。携帯電話も記録が残っていれば、どこから誰に電話をかけたか調査することは可能です」

 加計氏は愛媛文書について「読んでいない」と言い切った。会見でアリバイを示さなかった時点で、極めて怪しいと思わざるを得ないが、今度こそ文書を自身の目で精査した上で、アリバイを示すべきだ。

 

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