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岩屋毅防衛相は５日、玉城デニー沖縄県知事が「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古基地建設は不要になる」と発言していることについて、「海兵隊の機動性や即応性を担保するには、さまざまな要素（の部隊）が近傍に配備され、平素から合同で訓練する必要がある」と否定的な見解を示した。菅官房長官も４日、「辺野古移設が唯一の解決策だ」と言っている。
沖縄県知事選で「新基地ＮＯ」の民意が明確に示されても、安倍政権はハナからヤル気なしだ。岩屋氏は防衛相になったばかり。「米海兵隊」について、どれだけ突っ込んだ勉強をしたというのか。
一方、琉球新報によると、辺野古新基地建設を「解決済み」としていた米国にわずかな変化が見られるという。例えば、３日のワシントンでのシンポジウムで、シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員はこう語った。
「沖縄は（新基地建設反対の）継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ。玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」
玉城新知事について米国では、ＣＮＮ、ＡＢＣやＮＹタイムズ、ワシントン・ポストなど主要メディアが詳しく報じた。民主主義の本家である米国は本来、民意を尊重する国。米国のスタンスも変わりうる。安倍政権の妨害に屈せず、玉城知事はすべての可能性をあきらめてはいけない。
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