「憲法に自衛隊追記」の誤り ：論点すり替え

「憲法に自衛隊追記」の誤り：論点すり替えの誤り

「憲法学者の殆どが自衛隊を違憲とする」のは従来「自衛隊は軍隊ではない」と言う偽り（世界軍事評価機関が軍事予算・陣容・装備などで評価して「世界第四位（から第七位）の軍隊」としている）を「戦力不保持」（憲法九条第二項）に違反すると言っているのである。ア〇はそれをあたかも「自衛隊員が憲法違反というのは可哀そうだ」から「憲法（第三項として）に自衛隊を書き込んでそういうことがないようにしよう」というものであり、これは「論点すり替え」である。（11月29日臨時国会で玉木議員の質問に対する首相の答弁）

正しい解決：最も正しい対処法は「自衛隊は軍隊ではない」に従えば、それ以前の「警察予備隊」（これも米国の戦争加担の要求に対する第一歩で名前のカモフラージュであったが。または国民が望む「災害救助隊」）に再編成（縮小）することである（その場合勿論「（個別的）自衛」即ち「防衛」のみとし、「集団的自衛」を認めて米軍などと共に海外での戦争に加わることはできない。そうすれば自衛隊員の死亡・自殺・他殺ーこの場合国際法上の軍人としての取り扱いはされないーなどが無くなり、可哀そうが無くなる。そうすれば世界軍事評価機関も「軍隊」としなくなり、憲法学者達も「憲法違反」とは言わなくなる。）それこそ「平和憲法」の精神に合致し、本来は核・戦争廃絶に率先して世界をリードすべきである。

誤った方法：論点すり替えによって、憲法第九条第三項として追記すると「追加最新・詳細特記優先」の法解釈により第三項が第二項より優先され、実質的に第一項も否定される（特に「集団的自衛権」を認める「安保法制」（戦争法）により、以前旧来・一般規定まで否定される事になる：「現状と何も変わらない」と言いつつ「戦争する普通の国」にする魂胆は軍拡・安保法制などから明かである。：つまり平和主義ー国民主権・人権尊重の前提であり、戦争になれば最高指揮官に権限が移り、人権は無視されることは明かであるーという憲法の根幹を否定することになる：つまりクーデター・国家反逆罪になる。）。（首相は「公務員の憲法遵守義務に反して（また従来の保守党の認めなかった「集団的自衛権」などを認める「安保法制」を強行採決し、自衛隊海外派兵し、軍拡を進め、核兵器禁止条約に参加しないばかりか、核政策（原発推進・プルトニュウム保持・原爆転用・「原爆使用は憲法に違反しない」と発言）を進め、基地問題を解決せず、改憲を推進している。）

 

註）安倍政権七つの大罪