安倍総理所信表明への質問を終え、「聞かれていることには答えず、聞かれていないことに答えている」と枝野代表

 枝野幸男代表は29日、衆院本会議で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われた後、記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:総理の答弁について受け止めを

A:所信表明から、言うべきことを言わず、言わなくていいことを喋っているという姿勢が顕著でありましたが、今日の答弁も聞かれていることには答えず、聞かれていないことに答えている。例えば、国民の皆さんが実感を持っていないということに対して、名目経済成長率を出してくるなんていうのは、日本語が分かっているのかと言いたくなります。それから障害者の雇用水増し問題についても、なぜ所信表明で触れられなかったのかという答えはありません。相変わらず聞かれたことには答えないという姿勢なのか、それとも何を聞かれているのか日本語が分からないということなのか、どちらなのかなと思いながら聞いていました。

Q:代表が質問した7割以上の賃上げに関して具体的な根拠を問う安倍総理の回答に関しては

A:これも経団連が公式に示している資料に基づいて76%というのは2%賃上げをしたという話で、食い違っています(注:総理はNHKの討論番組で「一般企業については7割以上で3%の賃上げが行われた」と発言)。それから総理は一般的な企業とNHKでお話をされたわけですが、経団連の中央企業は超一流企業ですので、分かっていて言ったのなら嘘を言ったと認めた答弁だと思います。

Q:衆院予算委員会の質疑時間や日数でいろいろやり取りがありますが、総理を追及する場面が今国会ではかなり限られている中、今日の回答もある意味不完全燃焼な部分があったと思いますが、今後国会では総理をどのように追及していくつもりでしょうか

A:総理を追及するということではなく、今の政府がどういう政府であるのかを国民の皆さんに明らかにするのが国会における野党の役割だと思っています。総理が聞かれたことに正面から答えようとしない人なのか、日本語ができない人なのか、どちらかだということは明らかにできたと思っています。

Q:今日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長(自民)が一般質疑の時間を削るような案を出したことで、与野党間の協議でもめるような事態がありました。これについて代表から何かございますか

A:国対から適切にコメントされていると思います。

Q:総理が言うべきことを言わずに言わなくてもいいことを喋っていると指摘され、代表の質問でもモリカケ問題や財務省の公文書改ざん問題、障害者雇用水増しと安倍総理があえて触れなかったことに質問の重点を置かれていたように思うが、その狙いは

A:あまりにも所信表明演説がひどかった。今ご指摘いただいたことに加えて、(代表質問の)最初に申し上げたように、議長からあれだけの談話が出ているのに一言も触れない。しかも今日の答弁も、まったく真剣味が感じられない。権力分立原則をまったく理解していないということを明らかにした答弁だと思います。あるいは消費税というのは、やはり国民の皆さんの関心の高い、暮らしに直接関わる話を、過去にはご本人が記者会見までして延期をしていたのに、今回は予定通りやるという閣議決定に、記者会見もやらなければ所信表明でも触れない。まさに都合の悪いことからは逃げるという、こういう姿勢が顕著でありました。やはりこの姿勢自体、国民の皆さんにしっかりとお伝えをしていかなければならない、そういう問題意識がありました。

Q:昨日の新潟市長選挙で、立憲が応援していた小柳さんが破れました。野党連携の選挙に勝ったと与党側は見ているようですが、枝野さんご自身はどのようにお考えか

A:私は、例えば沖縄の知事選挙も「与党」対「野党」で野党が勝ったわけではないと。私どもが応援している方が勝ちましたが、そう申し上げています。地方の選挙、特に地方の首長選挙には、それぞれの地域ごとにさまざまな事情があるので、私は一貫して、どの首長選挙においても与党対野党という考え方はとっていません。

Q:今国会から演壇にタイマーが設置されていますが受け止めを

A:初めてのことで、しかもカウントダウン方式だったのでちょっと戸惑いました。これなら自分でストップウォッチを持っていった方がよかったなと。カウントダウンとカウントアップで全然出てくる数字が違うので、ちょっと工夫がいるかなと。ページ番号を振っていたのですが、ページ番号を逆に振っておかないといけないかなとか。カウントダウンに戸惑いました。

Q:新潟市長選で今回敗れたことに対する受け止めと、反省点があれば

A:我々の応援した候補が勝てなかったことは大変残念ですが、市長選挙ですので新潟市におけるさまざまな事情、背景があると思いますから、新潟県連に聞いてください。

Q:新潟市長選に関連して、今までずっと沖縄から連勝していた流れがあったかと思いますが、今回の敗北が今後の国会論戦・追及の姿勢について(の影響は)

A:そんなことありません。(京都)大山崎町長選挙にも負けています。

Q:国会への影響は。

A:首長選挙は「与党」対「野党」ではないと一貫して申し上げています。ですから勝った時も申し上げていないはずです。私どもが応援した、主に野党が応援した候補が勝った場合でも、そういうことを私は申し上げていないはずです。「与党」対「野党」ではありません。

Q:今日の演説の中で、外国人人材について改めて総理に問いただしていました。明確に移民政策だという点から質問されていたかと思いますが、総理から明確な回答はなかったかと思います。この点について今後どのように国会で追及していこうとお考えですか

A:まず与党の中すら、今日この後部会をされるんでしょうかね、拙速だと言われているような話を国会に持ち出すなという話だと思っています。少なくとも、この国会、一国会でできるような話ではない。そもそも安倍さんがおっしゃっていた移民政策とは何なのか。少なくとも世の中の普通の移民政策という日本語の定義と、安倍さんの定義は相当違っていると今日のご答弁でよく分かりましたので、安倍さんとは日本語の定義からいろいろ詰めていかないと、あんまりお得意ではないようですから、ということだと思っています。

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コメント:相手の言うことが判らないか敵前逃亡か?論点すり替えはショッチュウ:「憲法学者の殆どが自衛隊を違憲とする」のは従来「自衛隊は軍隊ではない」と言う偽り(世界軍事評価機関が軍事予算・陣容・装備などで評価して「世界第四位(から第七位)の軍隊」としている)を「戦力不保持」(憲法九条第二項)に違反すると言っているのである。ア〇はそれをあたかも「自衛隊員が憲法違反というのは可哀そうだ」から「憲法(第三項として)に自衛隊を書き込んでそういうことがないようにしよう」というものであり、これは「論点すり替え」である。正しい解決:最も正しい対処法は「自衛隊は軍隊ではない」に従えば、それ以前の「警察予備隊」(または国民が望む「災害救助隊」)に再編成(縮小)することである(その場合勿論「(個別的)自衛」即ち「防衛」のみとし、「集団的自衛」を認めて米軍などと共に海外での戦争に加わることはできない。そうすれば自衛隊員の死亡・自殺・他殺ーこの場合国際法上の軍人としての取り扱いはされないーなどが無くなり、可哀そうが無くなる。そうすれば世界軍事評価機関も「軍隊」としなくなり、憲法学者達も「憲法違反」とは言わなくなる。)誤った方法:論点すり替えによって、憲法第九条第三項として追記すると「追加最新・詳細特記優先」の法解釈により第三項が第二項より優先され、実質的に第一項も否定される(特に「集団的自衛権」を認める「安保法制」(戦争法)により、以前旧来・一般規定まで否定される事になる:「現状と何も変わらない」と言いつつ「戦争する普通の国」にする魂胆は軍拡・安保法制などから明かである。:つまり平和主義ー国民主権・人権尊重の前提であり、戦争になれば最高指揮官に権限が移り、人権は無視されることは明かであるーという憲法の根幹を否定することになる:つまりクーデター・国家反逆罪になる。)。

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