沖縄の民意歪曲し大炎上…維新・下地議員の幼稚すぎる計算
〈「反対」は４３万人超、「反対以外」が計７１万人との結果となりました〉――。沖縄１区を地盤とする維新の下地幹郎衆院議員のツイートが大炎上だ。下地氏は２５日未明、県民投票の結果について冒頭のように書き込んだ。「反対以外」の人数の根拠は「賛成」約１１万票と「どちらでもない」約５万票に、５５万余の棄権票を加えたもの。
投票数の７割を超えた「辺野古ノー」の県民の意思を、さも矮小化するような書きぶりに〈どこかで拾ったネトウヨ理論を議員が口走るなんて〉〈県民をバカにして〉と批判コメントが殺到。それでも下地氏は同日深夜に〈私のツイートが炎上したと聞きましたが、私の言っていることは全く間違いありません〉と改めてツイートしたが、明らかに誤解を与える表現でしかない。
なぜなら、「どちらでもない」も「棄権」も賛否の意思は明確ではない。それを強引に「反対以外」にカウントする下地氏の理屈で言えば、「賛成以外」に加えても構わない。つまり、辺野古埋め立てに「賛成は１１万人超、賛成以外は計１０３万人」という言い方だって可能となるのだ。こんなヘリクツに乗っかって、県民投票の結果をおとしめる安倍シンパのネトウヨたちも幼稚すぎる。
ちなみに、１７年の総選挙で沖縄１区の有効投票に占める下地氏への得票率は２２．５３％。分母を投票資格者総数（約２７万人）に広げれば、得票率は１２．６７％まで減る。下地氏は辛うじて比例復活したが、あえて民意をゆがめる“ミキオ算”を使えば、選挙区の実に９割近くの有権者は、下地氏が議員であることに賛成していないとも言える。
「下地氏は２０１４年の県知事選に出馬。当時は辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施を公約し、反対の民意が示されれば『即時中止、撤回を政府と交渉する』と豪語していました」（沖縄県政関係者）
それが今では、都合よく県民投票の結果を歪曲し、民意無視で新基地ゴリ押しの安倍自民の補完勢力に成り下がっているのだ。
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