核軍縮「賢人会議」に対して日本の市民社会からの提言を出しました皆さま
日本政府が主催する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の第4回会合が、
本日から2日間、京都で開催されます。これまで、第1回広島会合と第3回長崎
会合で、被爆者を含む日本のNGOと賢人会議委員らの間の意見交換の場がもたれ
てきました。これを踏まえ、核兵器廃絶NGO連絡会は、3月15日付で第4回京
都会合に向けて日本の市民社会としての提言を共同世話人の連名で出しました。
この提言は、日本外務省を通じて、賢人会議委員らに配布されることになってい
ます。
市民社会からの提言は、賢人会議が2018年3月に出した提言書を踏まえて、
次のような点を強調しています。まず、核保有国と非保有国の「橋渡し」のため
には、核兵器の非人道性をふまえて核兵器禁止条約が成立したことの意義を核保
有国が認めなければならないということ。そして、賢人会議が、核抑止は長期的
には危険な安全保障政策であると認めたことを評価した上で、核抑止は短期的に
も危険であり、核兵器の存在そのものが危険であることを認めるべきであるとい
うこと。さらに、国家自衛の極限状況では核兵器の使用は認められるかという問
いに対して、国際人道法に合致した核兵器使用はあり得ないと考えるけれども、
そのような議論を核保有国も含めて行うというのであればそれを支持するという
こと。このほか、人間の安全保障、持続可能な開発目標(SDGs)、ジェンダーと核
軍縮といったテーマについても言及しています。
市民社会の提言書はこちら:
英語 https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2019/03/20190315epgngo_eng_final.pdf
日本語 https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2019/03/20190315epgngo_jpn_final.pdf
核兵器廃絶日本NGO連絡会:
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
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川崎哲
Akira Kawasaki
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