「3つの目玉政策」、、、以下、友人からです:

「3つの目玉政策」、、、以下、友人からです:

今度の7月に予定されている参院選挙、消費減減税と衆参同時選挙を持ち出して与党が
圧勝するという観測が出てきています。経済政策は自民党の方が優れているという漠然
とした思い込みがある中で、野党側の得点源になりそうな消費税減税を自ら打ち出して
争点をなくしてしまうという見事な戦略です。しっかり電通がついていますので、これ
から令和、G20と大きく報道して争点を隠し、野党が課題をアピールできないまま選挙
を迎えるのでしょう。
 
ここは野党が、自民党より自分たちの方が経済を良くできるというアピールをして相手
の得点源をうばうぐらいの大胆な発想の転換が必要です。難しいでしょうか?そんなこ
とはありません。野党の方が経済を良くできるというのは私は確信しています。
 
現在の日本の政治・経済は大変な局面に来ています。日本の経済を支えていたのは、高
い技術力、先進工業国の中では比較的に大きい市場、社会システムの信頼性の高さの3
つだったのです。でも3つともこの数年の間にガタガタに壊されてしまいました。それ
は現政権の責任ですが、野党はもっとわかりやすくイメージしやすい目玉政策を並べて
この問題を訴えていく必要があります。私たちは、過去に小泉劇場で郵政民営化のワン
イッシューが大人気を博したことや、維新の大阪都構想のような分かりやすい政策で有
権者がころりと騙されてしまったことを思い起こす必要があります。有権者をだますこ
とはまねをしてはいけませんが、分かりやすく、注目しやすい方法で政策を訴える努力
は必要です。
 
あくまでも例でしかありませんが、私が考えた3つの目玉政策を並べてみます。

1.国際的教育・研究センターを創設し技術革新を
2.最低賃金をアジア最高水準にして市場の活性化を
3.国際司法裁判所を誘致して公正な日本像の復活を

1.技術革新
イノベーションはアベノミクスの三本の矢の核心部分だったはずですが、実際は日本で
は新しいイノベーションはほとんど起きておらず、産業が育っていません。日本の大学
の国際誌に採用された論文数がこの間著しく低迷し社会科学の一部の分野では人口が数
分の一の台湾にすら抜かれています。当然です。国立大学の授業料は値上げ続きでもは
や大学は富裕層しか入学できません。更に女性や外国人では大学の教員のポストがない
。このように一部の人しか研究職につけなければ科学技術を発展させる人材は集まりま
せん。大学教員も非正規化で研究の余裕がありません。
 
ではどうしたらよいのか。教育と科学技術の推進に大きな投資をして、授業料の減免や
無償の奨学金で優秀な人材を集めましょう。また、性別・親の所得・国籍などで差別が
生じないように徹底しましょう。近隣のアジア諸国優秀な人材を集めて、東大や京大を
アジアの中心的な大学にしましょう。優秀な若い人材を集めることは技術革新のイニシ
アティブをとれるようになることだけでなく、若者を日本の社会の支持者にすることで
安全保障上の貢献にもなります。米軍基地の問題の解決にも教育への投資が役立つかも
しれません。例えば日本に駐留する米国の海兵隊員に対して奨学金を提供し、日本の大
学院で2年間教育が受けられるようにしましょう。そうすれば優秀な人材が集まり犯罪
率は激減し、基地の受け入れ候補地探しは困難でなくなります。これと連動し、自衛隊
の本務を災害救援とし国際的な災害救援にも力を入れます。環境や平和、災害救援など
の研究や専門機関への進学を支援します。これらを通じて軍隊という抑圧的な組織のhu
manization人間性尊重化を進める運動を世界に広げます。日本のイメージを環境や平和
・人間性といったものにすることで日本製品のブランド力の再興にもつながります。

2.市場の復興
自民党長期支配のもとで人口減少と実質賃金の低下が負のスパイラルとなり日本の市場
は縮小が続いています。その出口は全く見えません。この状況を止めなければいくら日
銀が資金をつぎ込んでもいずれ投資が日本市場から撤退し経済が破綻するのは目に見え
ています。女性が働きにくく子育てがしにくい環境を改め人口が増える社会に切り替え
ることは必須です。また、外国人も優秀な人材は定住を認めるようにし、次世代を日本
の社会の優秀な構成員として育てていきましょう。技能実習や特定技能のような外国人
を使い捨てにするような制度では良い外国人材は集まりませんし、国際社会の非難を浴
びます。こうした外国人の受け入れは将来の人口増につながるだけでなく出身国と日本
の市場を繋ぐ次世代の人材を獲得し、結果として市場規模が拡大します。例えばインド
ネシア人とフィリピン人の子どもたちが日本で育ち両国の市場が日本とつながればそれ
だけで市場規模が4倍になります。
 
これには時間がかかりますから即効性がある施策として最低賃金を上げて購買力を上げ
ましょう。キャッチフレーズは「アジア最高の最低賃金」です。既に韓国に最低賃金が
抜かれているという政権が統計操作や報道管制で隠している事実を可視化しましょう。

3.公正な日本の復興
日本人は公正で平和的であるという戦後に築き上げたブランドイメージが、この間著し
く損なわれています。報道の自由が狭められ、忖度や性差別が横行していることは日本
では報道されていなくても、欧米では報道されています。カルロス ゴーン氏を強引に
収容した理不尽な司法の制度は世界に報道されてしまいました。こうやって傷ついた日
本の社会システムへの信頼は、日本製品のブランドイメージの低下につながっています
。この日本のイメージを復活させるためには、大胆な仕掛けが必要です。
 
現在、国際社会の司法の最も権威がある機関はオランダのハーグにある国際司法裁判所
です。このアジア分室を東京(もしくは那覇)に誘致することで、日本がアジアで最も
公正な社会であるというイメージ作りを目指しましょう。現状では欧米諸国の理解も近
隣諸国の理解も得られず、実現は困難です。しかし、これを目指して国際社会と議論を
することで、女性差別・過労死・忖度・慰安婦・徴用工といった日本のブランドイメー
ジを損なっている問題に目を向けることになりやがて改善することができるのです。
 
冒頭で書いたように、「教育・研究センター」「最高の最低賃金」「国際司法裁判所」
という目標はあくまでも例です。別のものでも構いません。大切なのは、このように具
体的な目標を設定し有権者に示して訴えることで野党が経済再生の対案を持っているこ
とを印象付けましょう。そして、これらを議論することで現政権の作ってきた反知性主
義、格差社会、不透明性が日本の社会をどれだけ傷つけているかを白日の下にさらし、
経済再生の戦略は野党の側にこそあることを示していきましょう。

MLホームページ: https://www.freeml.com/uniting-peace

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