沖縄本土復帰47年格差なお 非正規雇用率1位、県民所得最下位

沖縄本土復帰47年格差なお 非正規雇用率1位、県民所得最下位

移設工事が進む辺野古沿岸部=沖縄県名護市で2019年5月14日午後5時8分、森園道子撮影

 沖縄は15日、米国統治から本土に復帰して47年を迎えた。米軍基地の大幅な整理・縮小は進まず、国土面積の0.6%の沖縄に全国の米軍専用施設の70.3%が集中する。観光客の増加で県内経済は好調だが、本土との格差は今も残る。

 本土復帰した1972年以降、米軍専用施設約9400ヘクタールが返還されたが、今も当時との面積比で66%が残り、県民は米軍機の騒音などにさらされている。

 日米両政府は96年に宜野湾市中心部の米軍普天間飛行場の返還に合意。政府は名護市辺野古への県内移設に向けて埋め立て工事を進めるが、2月の県民投票では反対が7割を超えた。埋め立て予定海域では軟弱地盤の改良工事が必要で、普天間飛行場の返還時期はいまだ見通せていない。

 一方、沖縄を訪れた観光客は昨年度、999万9000人に達し、6年連続で過去最高を更新。ホテルや商業施設の建設が相次ぎ、2月の完全失業率は過去最低の2.1%となった。

 しかし、米国統治下で土地の多くを基地に奪われて製造業が育たず、非正規雇用率は全国で最も高い43.1%(2017年)。1人当たりの県民所得(15年度)も216万6000円で全国最下位にとどまる。

 玉城デニー知事は14日、復帰47年にあたり「全国との所得格差の解消や過重な基地負担の軽減などに全身全霊を注いでいく」とのコメントを発表した。【遠藤孝康】

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