核情報2本 高速炉開発10年計画&マンスフィールド駐日大使と再処理政策

核情報2本 高速炉開発10年計画&マンスフィールド駐日大使と再処理政策

核情報
の田窪です。
世界の懸念をよそに核兵器利用可能物質プルトニウムを使用済み燃料から取り出す政策を続ける日本。
核兵器6000発分もため込みながら、2021年半ばに六ヶ所再処理工場竣工、翌年1月からのプルトニウム分離を目指す計画です。
これを止めることによって、核兵器廃絶を願う世界の平和運動の声に呼応できるのか。
日本の反核運動の中心課題の一つです。
以下、この問題に関連した核情報の記事2本の紹介です。
1)政府、高速炉開発の10年計画発表―夢破れてなお
もんじゅ廃炉決定2周年の2018年12月21日
ナトリウム冷却高速増殖炉の原型炉もんじゅが約20年間ほとんど動かないまま廃炉決定となってから2年目の昨年末、高速炉開発会議(議長:世耕弘成経済産業大臣)が今後10年程度の高速炉開発作業についての「戦略ロードマップ」案を発表し、それが原子力関係閣僚会議で決定されました。
 
2)日本の再処理政策を支持した米駐日大使
──日本での議論の欠如を反映?
ワシントンD.C.の米国非営利団体「国家安全保障アーカイブ(NSA)」が2月12日、レーガン政権の初期の2年間(1981-82年)において日本のプルトニウム政策に関連した議論がどのようになされたかを示す文書類を公開しました。その中にカーター政権が任命し、レーガン政権でも続投が決まったマイク・マンスフィールド駐日大使がレーガン大統領とアレクサンダー・ヘイグ国務長官に宛てたものがあります。
 
それぞれ、詳しくは核情報をご覧ください。
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