金融審に続き…財政審が安倍政権に突きつけた不都合な真実

金融審に続き…財政審が安倍政権に突きつけた不都合な真実

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「やっぱり受け取らない」なんて言い出しやしないか(C)共同通信社
「やっぱり受け取らない」なんて言い出しやしないか(C)共同通信社
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「老後資金が2000万円不足する」との金融審議会ワーキンググループ(WG)の報告書について、19日、立憲民主の枝野代表は「安心ばかり強調されて有権者の不安に向き合っていないことに、多くの人が怒っている」と追及していたが、政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。

 財務相の諮問機関である「財政制度等審議会(財政審)」は19日、令和時代の財政のあり方に関する建議(意見書)を麻生大臣に提出。

 その内容は相当シビアなものだった。

 まず、国の財政推計について〈甘い幻想や楽観論を振りまくことは厳に慎むべきだ〉と強調した上で、内閣府の経済財政に関する試算について〈対象期間が2028年度までと短く、長期的な税財政運営の視座を提供するものではない〉とバッサリ。金利が上昇した場合の国債利払い費増加の影響を反映していない、とも指摘した。

 さらに、足元の潜在成長率が1%程度と推計されているにもかかわらず、内閣府の試算は名目3%と高い経済成長が続く前提になっていることを問題視した。

 もっとも財政審が怒るのも無理はない。国の借金は19年3月末時点で1100兆円超に拡大。理由は決まっている。「女性活躍」「1億総活躍」など、安倍政権が掲げた成長戦略がことごとく看板倒れに終わったからだ。頼みの株価は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が買い支える「官製相場」。さすがに大企業経営者や有識者が委員を務める財政審もこれ以上、安倍首相の放漫財政に知らんぷりできなくなったのだろう。

 埼玉学園大の相澤幸悦教授(金融論)がこう言う。

「安倍政権は、もともと基礎的財政支出の黒字化を20年度までに実現する目標を掲げていましたが、昨年の骨太方針で5年先送りした。国の借金は積み上がる一方なのに『経済は成長している』と言い張る政権に対し、財政審は業を煮やしたのでしょう。建議はまっとうな主張をしていると思います。金融審の報告書を『不適切』とした対応を含め、安倍政権は現実から目を背けているように見える。選挙を控えているから、都合の悪い事実を認めたくないのでしょう」

 安倍首相、麻生大臣の悪辣コンビは金融審の報告書同様、財政審の建議も「受け取らない」と言い出すんじゃないか。

 

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