安倍政権は10月の消費増税実施を掲げて夏の参院選に臨む方針だが、最近の世論調査では内閣支持層のほぼ半数が消費増税に反対している。野党は年金問題に加え、消費増税をめぐっても政権との対決姿勢を強めており、消費増税を不安視する有権者の動向が参院選の行方を左右しそうだ。▼1面参照

 朝日新聞社が実施した5月の全国世論調査(電話)では、10月に消費税を10%に引き上げることについて、「反対」は54%、「賛成」は39%。内閣支持層では「反対」46%、「賛成」48%とほぼ並んだ。内閣支持層の中に消費増税に反対する人が約半数を占めるのは、何を意味するのか。

 これまでの国政選挙を振り返ると、安倍晋三首相は2014年の衆院選、16年の参院選と、いずれも選挙直前に消費増税の延期を表明し、消費増税に反対していた野党の主張を抱き込んだ。両選挙ともに内閣支持率は4割前後を維持し、自民は連勝した。

 今の内閣支持層の中には、首相の消費増税「再々延期」に期待する層が一定数含まれていたことが考えられる。首相が予定通りに消費増税を実施することで、首相の支持構造が一部崩れる可能性もはらむ。

 こうした中、参院選に臨む首相にとって気がかりな点が、有権者が抱いている景気への不安感だ。5月の世論調査で、消費増税で景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「不安を感じる」は75%に上った。内閣支持層でも、不安を感じる人は73%と高かった。

 景気の実感は、内閣支持や不支持に大きく影響することが分かっている。

 実感として景気が悪くなっているかを尋ねると、「悪くなっている」と答えたのは49%で、「そうは思わない」は40%だった。このうち、景気が「悪くなっている」と答えた層では内閣支持率は35%にとどまり、不支持率の45%が上回った。逆に「そうは思わない」と答えた層は、内閣支持率は58%と高く、不支持率は19%だった。有権者の景気実感が今後悪化すれば、内閣支持率にも影を落とすことになる。

 (三輪さち子)