年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック
こだわりたい。例の、三原じゅん子参院議員の「野党は愚か者」演説だ。参院選の争点でもある年金問題を巡り、気になる発言があった。「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍政権は全く違います」。これは本当か？ 演説のハイライトをファクトチェックすると、妙なことになってきた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】
話題の年金問題で「功績」を自賛
問題の演説は6月24日、参院本会議でのこと。野党が出した安倍晋三首相の問責決議案に対し、三原氏が与党を代表し、反対の論陣を張ったのだ。
聞かせどころは、話題の年金問題である。「野党の皆さん、国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい」と切り出し、野党を攻撃しつつ、次のように安倍政権の「功績」を自賛した。
「民主党政権のあの3年間、年金の支給額は、増えるどころか、何と引き下げられていたのです。自民党は全く違います。今年、年金支給額はプラスになりました」
「年金積立金も、アベノミクスの効果によって44兆円の運用益が出たのであります。かたや民主党政権時代、年金積立金の運用益は10分の1」
安倍政権で支給額は増えたのか
事実を確認しよう。
厚生労働省年金課によると、民主党政権が発足した2009年度の標準的な厚生年金受給世帯（夫が40年間勤め、妻が専業主婦の2人世帯が年金を受け取り始める時）の受給月額は23万2592円だったが、政権最後の年、12年度は23万940円。つまり3年間で1652円の引き下げである。平均して1年で約551円の減額だ。
ならば「（民主党政権と）全く違います」と三原氏が胸を張った安倍政権はどうか。23万940円の受給額が、現在はいくらに増えたのか？
増えるどころか、何と22万1504円（19年度）にまで引き下げられているのである。マイナス9436円、1年平均で1348円の減額は、民主党政権時の倍である。三原氏の言う通り、今年度は4年ぶりに月額227円のプラスになったが、「全く違います」は全く違う。
与党議員が事実を誤認させる発言
「何が『安倍政権は全く違う』ですか。ウソですよ。『自民党政権になって、民主党政権より年金支給額が引き上げられた』としか読めない文脈じゃないですか」と怒り心頭なのが、政治学が専門の明治大教授、西川伸一さんである。
「政治は事実を基に論じられなければならない。当然です。数字は、事実の最たるもので、厳格に扱わねばなりません。なのに国会議員が、それも政権与党の議員が、国政の場で、国民に向かって、事実を誤認させることを言う。国民には正しい事実を知らせなくてもよい、どうせ国民は分からないだろう、ということでしょうか」
民主党政権の運用益は「10分の1」？
もう一つ「安倍政権の年金積立金の運用益は44兆円、民主党政権はこの10分の1」はどうか。安倍首相も6月19日の党首討論で、同じことを言っていた。
厚労省と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は毎年度、3カ月（四半期）ごとの年金積立金の運用実績を公表している。インターネット上でだれでも見られる。読者も電卓片手に計算していただきたい。おかしなことに気付くだろう。
民主党政権発足直後の09年10月から、政権が終わった12年12月（12年度第3四半期）の運用益は、約9兆円である。これに対し、安倍政権発足直後の13年1月（12年度第4四半期）から最新の18年12月（18年第3四半期）までの運用益は約39兆円である。三原氏や首相が言う「44兆円」「10分の1」と違うのだ。
驚くべき「計算式」
どういうことか？ 厚労省資金運用課は、驚くべき「計算式」を披露した。
それによると、安倍政権が発足したのは12年12月26日、つまり12年10～12月の第3四半期のぎりぎり範囲内だ。この時期「12年秋にはすでに政権交代の兆しがあり、株価が好転していた」（14年10月3日、衆院予算委での安倍首相の答弁）から、この四半期の運用益約5兆円は、すべて安倍政権の功績として「総取り」する。つまり39兆円プラス5兆円で44兆円である、と。
逆に、民主党政権時代の運用益からは、5兆円を取り上げ、約4兆円に減らす。だから10分の1になるのだ、という「論理」である。
企業に置き換えて考えてみよう。ある会社の営業部。営業成績は良かったが、部長が年度末まで数日という時にAさんからBさんに交代した。交代は以前から部内でうわさされていた。ゆえに、この年度の営業部の成績は、すべてBさんの功績である――。
これにうなずける人がどれだけいるかは疑問だが、同課の石川賢司課長は「あくまで総理の答弁をもとにして計算したら数字はこうなる、という見方であって、厚労省の見解ではありませんので……」と苦しげである。
「大人としてどうなのか」
民主党政権と違ってリーマン・ショックの後遺症や、東日本大震災というマイナス要因がなかったにせよ、安倍政権の運用益が多いのは事実である。わざわざこんな「計算」を施してまで、数字を大きく見せる必要があるのか。この演説について、三原氏の事務所に問うたが「（三原氏の）日程が詰まっていて取材に応じる時間がない」とのことだった。
西川さんは「政治家に国政の場で、あれだけ堂々と数字を出されると、つい『ああそうなのか』と思いがちですが、事実を軽視した言説はプロパガンダに過ぎません。あれだけ民主党政権を批判して、都合の良い部分だけは『自分のもの』にするのも、何だか国民の範たる政治家として、いや大人としてどうなのか」とため息が止まらない。
確かに勤務先などで、そんな上司や同僚がいたらイヤだろう。
「今や権力者の発言は一つ一つ、国民が事実確認をしなければならない時代なのでしょうが、国民にそんなヒマはありません。メディアも確認すべきことが多すぎて、追いつかないかも。そこを分かって、発言しているのかもしれませんが」
地球倫理：Global Ethics 