受講生募集：軍縮・不拡散講座（9月10日～12日）

 

皆さま

国際問題研究所の軍縮センターによる今年度の「軍縮・不拡散講座」の案内を転送いたします。

９月１０～１２日の３日間、応募は７月３１日までだということです。

私は「軍縮における市民社会の役割」と題して１コマ担当することになっています。

詳しくは、以下および添付をご覧下さい。

川崎哲

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2019年度「軍縮・不拡散講座」（9月10日～12日）受講生募集について

（公益財団法人日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター）

2000年の国連総会において、軍縮・不拡散教育に関する決議（55/33E）が採択され、この決議に基づき設置された「国連軍縮・不拡散教育専門家グループ」が2002年8月に国連事務総長に提出した報告書『軍縮および不拡散教育に関する国連の研究』では、安全保障と脅威の概念および認識が変容していることを背景に、軍縮・不拡散教育の重要性が高まっていることが論じられました。

軍縮・不拡散の推進は、日本の外交政策における最優先課題の一つですが、一方で、軍縮・不拡散の「教育」が広く浸透しているわけではなく、日本には専門家の層が薄いのが実情です。日本が今後も軍縮・不拡散の推進を外交政策の柱に据えるのであれば、軍縮・不拡散教育を通じた専門家の育成や基礎的な知識の普及は不可欠です。

こうした問題意識の下、当センターは、将来、軍縮・不拡散の分野で活躍が期待される方々のために「軍縮・不拡散講座」を開催することとし、下記のとおり受講生を募集します。なお本年度は、2003年度の初回講座から数えて16回目の開催となります。

• 受講対象者（30名程度を予定）

　１．将来、国際機関、政府、マスコミ、NGO、研究機関などにおいて、軍縮・不拡散分野での活躍を考えている大学生や大学院生、助手、若手の研究者や実務担当者。

　２．3日間すべての講義に参加可能な方。

 

• 日程

2019年9月10日（火）～9月12日（木）の3日間

●会場

　公益財団法人 日本国際問題研究所 大会議室

　　住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－８－１ 虎の門三井ビル３階

 

●講義内容（予定）　※都合により変更になる場合があります。

	講義名／講師
1	オリエンテーション 戸崎　洋史　（日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター　主任研究員）
2	軍縮・不拡散問題の現状と日本の政策 外務省
3	核軍縮 黒澤　満　（大阪女学院大学　教授）
4	核兵器拡散問題、核セキュリティ 直井　洋介　（日本原子力研究開発機構　核不拡散・核セキュリティ総合支援センター長）
5	IAEA保障措置保障措置、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT） 菊地　昌廣　（核物質管理センター　理事）
6	包括的核実験禁止条約（CTBT） 首藤　明美　（日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター　企画部長）
7	軍縮・不拡散におけるマスコミの役割 太田　昌克　（共同通信　編集委員/論説委員）
8	北東アジアの核問題と安全保障 高橋　杉雄　（防衛研究所　特別研究官（政策シミュレーション）付　政策シミュレーション室長）
9	生物・化学兵器問題 浅田　正彦　（京都大学大学院　法学研究科　教授）
10	軍縮における市民社会の役割 川崎　哲　（ピースボート共同代表）
11	通常兵器問題 福田　毅　（国立国会図書館　調査員）
12	輸出管理 佐藤　丙午　（拓殖大学　教授）
13	大量破壊兵器（WMD）テロ問題 宮坂　直史　（防衛大学校　教授）
14	グローバルコモンズ（宇宙、サイバー空間）における軍備管理 青木　節子　（慶應義塾大学大学院 法務研究科　教授）
15	受講生によるディスカッション 秋山　信将　（一橋大学国際・公共政策大学院　院長）

• 講座 時間割

9月12日（火）	10:00～10:50	オリエンテーション
	11:00～12:30	1時限
	13:30～15:00	2時限
	15:15～16:45	3時限
	17:00～18:30	4時限
	講義終了後	懇親会（希望者のみ）
9月13日（水）	9:30～11:00	1時限
	11:15～12:45	2時限
	13:45～15:15	3時限
	15:30～17:00	4時限
	17:15～18:45	5時限
9月14日（木）	9:30～11:00	1時限
	11:15～12:45	2時限
	13:45～15:15	3時限
	15:30～17:00	4時限
	17:15～18:45	5時限
	18:45～19:15	終了式

• 実施方法

　講義はゼミ形式で、講師による50分程度の講演、その後40分程度の質疑議論を行います。各講義とも、包括的・網羅的というよりも、むしろ現在焦点となっている問題を中心にて講義、議論します。このため受講生は、担当講師が指定する2～3本程度の論文を読んでおくことが求められます。その他、当センターより軍縮・不拡散問題を包括的にカバーするような参考文献をご紹介します。送付可能なものについては、当センターより受講者に事前に送付します。講座修了後、レポート（講座の感想、改善点の指摘など）を提出していただきます。

• 参加費

　無料。ただし参加にかかる交通費、宿泊費等の費用は受講生の負担となります。

• 応募方法

履歴書・関心分野・受講希望動機を2019年7月31日（水）までに、下記の担当者宛に郵送またはＥメールにて送付して下さい。応募者多数の場合には書類選考を行い、結果を8月5日（月）までにご連絡いたしますので、履歴書にメールアドレスおよび電話番号を明記して頂きますようお願い申し上げます。お預かりした個人情報は、書類選考および連絡のみに利用し、本人の同意なく他の目的に利用いたしません。なお、応募書類は返却いたしませんので、ご了承下さい。

• お問い合わせ・応募書類送付先

公益財団法人 日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（担当：戸﨑）

住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－８－１ 虎の門三井ビル３階

TEL：03(3503)7558／FAX：03(3503)7559／E-mail：cpdnp@cpdnp.jp

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