公明党候補者の87%が9条改憲に反対

公明党候補者の87%が9条改憲に反対

公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 毎日新聞は参院選の全候補者370人に重要政策に関するアンケートを実施し、9日までに349人から回答を得た。憲法9条改正について53%(184人)が「反対」と回答した。憲法改正に前向きな「改憲勢力」の中では、公明党の87%(20人)が9条改憲に「反対」と答え、「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と答えた候補者はいなかった。安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲を争点に掲げるが、公明候補の回答からは与党内の温度差が改めて浮き彫りになった。

 憲法改正自体には回答者の49%(171人)が「賛成」と答えた。自民の97%(75人)、公明の65%(15人)、日本維新の会の回答者全員(21人)、国民民主党の25%(7人)が含まれる。「反対」は39%(135人)だった。

 9条改正を巡っては全体の17%(59人)が「自衛隊明記」と答え、「自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は8%(27人)にとどまった。自民の回答者77人のうち、35%(27人)が「自衛隊明記」と答えた。「反対」も3%(2人)いた。選択肢を選ばず、昨年まとめた党改憲条文案に沿う形で「現行の9条(第1項、第2項)は維持した上で自衛隊を明記する」などと付記した候補も多かった。12年の党改憲草案で掲げた「国防軍」と答えたのは1%(1人)だった。

 「改憲勢力」に位置付けられる維新では「自衛隊明記」が76%(16人)に上った。

 改憲に反対する野党では、共産、社民両党の候補者全員が9条改正に「反対」と答え、立憲民主党でも「反対」が95%(41人)を占めた。国民は「反対」が54%(15人)で、「無回答」などが39%(11人)、「自衛隊明記」は7%(2人)だった。

 森友学園を巡る公文書改ざん問題での政府対応についての質問では、自公間で落差が生じた。自民の55%(42人)が「十分だ」としたのに対し、公明の70%(16人)が「十分ではない」と答えた。

 アンケートの回収率は94・3%。【遠藤修平】

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