米属国日本:岸・ア〇外交・外務省

沖縄県「欧州調査」が暴いた日本政府の”嘘”

沖縄県「欧州調査」が暴いた日本政府の”嘘”

「主権」を侵害する日米地位協定 前泊博盛 沖縄国際大学大学院教授

日本は米国の紛(まぎ)れもなく「属国」である。
そう断言したくなる調査報告書が4月、公表された。
沖縄県が2年がかりで取り組んできた米軍と地位協定に関する
「他国地位協定調査報告書(欧州編)」である。

心穏やかに日本で暮らしたい国民は、このリポートを読まない方がいい。
なぜなら、知らされる事実は、日本というこの国が74年前の敗戦で失った
「主権」と「主権国家」としての誇りを取り戻そうともせず、
米軍に傅(かしず)く「属国」的処遇に甘んじ続けてきた国家であることを
ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの実態調査を通して克明に浮き彫り
にしているからである。

それでも、やはり事実を知りたいという読者に、
沖縄県の「報告書」の調査報告のポイントを紹介しよう。
加えて、日本弁護士連合会人権擁護委員会
「基地問題に関する調査研究特別部会」が2018年10月に出した
「ドイツ・イタリアのNATO軍(米軍)基地調査報告書」、
さらに全国知事会が2018年7月27日、政府に対し行なった
「米軍基地負担に関する提言」もあわせて、3つの報告書が示す日本の
「主権喪失」と「対米追従」「属国日本」の現状と解決策を紹介したい。

暴かれた外務省の「嘘」

地位協定に関する限り「外務省は嘘つき」である。
少なくとも、外務省は、この1月にホームページを修正するまで、
国民に平気で嘘をつき続けてきた。
その嘘は、戦後最大級の犯罪的な大嘘といっても過言ではない。

「嘘」とは何か。
「一般国際法上、米軍には日本の法律は適用されない」
という嘘である。
在日米軍には「国内法」が適用されない、
と国民をだまし、
米軍に日本の「航空法」の適用を免除し、
深夜未明の米軍機の爆音被害に国民をさらし続け、
汚染物質が基地内から基地外にあふれ出ても
「米軍の許可なく立入りはできない」
と米軍の防波堤となり、調査を阻(はば)んできた。
いや、過去形ではなく今も「問題」は現在進行形である。
国内のいたるところで低空飛行訓練を許し、爆音被害を撒き散らし、
米軍基地被害を拡大させ続けている。

今年1月に、ひそかに修正された外務省ホームページ
「日米地位協定Q&A(問4)」には、修正前までこう書かれていた。
「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には
特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、
このことは、日本に駐留する米軍についても同様です」。
外務省が言う「一般国際法上」とは、どの国際法の条文を指すのであろうか。
これまでにも国際法学者らは
「一般国際法が何を指すのか、探しても見つからない」
と指摘してきた。

一方で今回の沖縄県の「他国地位協定調査報告書(欧州編)」によると、
ドイツやイタリア、イギリス、ベルギーでは、駐留米軍に対して
基本的に「国内法」が適用されており、
国内法が適用されないケースが「例外規定」ともいえる実態が明らかになった。

沖縄県の調査によると、国際法学者らは次のような見解を示している。

「主権国家の領域では、その国の国内法を適用することが国際法の前提だ」
(岩本誠吾、京都産業大学法学部教授・副学長)

「国家は、その領域内で法を適用する権利を持つ。
一般的に、特別な取り決めがない限り、駐留軍には受入国の国内法が適用される」
(ジョー・ヴェルオーヴェン、ルーヴァン・カトリック大学名誉教授)

「(駐留軍の)受入国側は、その国の領域内における領土主権を持っている。
領土主権は、国際法の中でも特殊で、
国は自国の領域内であれば、いかなる法も行使できる」
(オーレル・サリ、エクセター大学法学部上級講師)

3人の国際法の専門家に共通する見解は
「国際法上、駐留軍には国内法が適用できる」ということである。

オーレル上級講師の見解を追記すると、
「英国は、例外がない限り、駐留軍は英国軍の規則に従うと考えている。
それは受入国にとって典型的なもので、外国人が自国に来た場合、
その国のルールが適用され、特別に免除されていない限り、
外国人はそのルールを遵守しなければならないということだ」
としている。

駐留米軍を管理する「国内法」
・・・

日本では「通報無し」で訓練
・・・

米軍事故調査もできない日本
・・・

米軍も受入国「国内法」遵守を明記
・・・
世界100カ国以上と地位協定を締結しているとされる「米国」は、
公表されている複数の文書において、海外に駐留する米軍には、
特別な取決めがない限り、「受入国の法律が適用される」
との認識を持っていることが、今回の調査で確認されている。
・・・

国務省の「国際安全保障諮問委員会 地位協定に関する報告書」
(2015年)でも
「一般的には(略)その国にいる人はその国の法律が適用されることが
国際法上のルールであることが認められている」と明記されている。

米国・米軍ですら「一般国際法上」は接受国・受入国の国内法適用を基本
としているにもかかわらず、日本・外務省は、なぜ逆の立場を
採り続けてきたのであろうか。

敗戦で占領され、占領軍の支配下で暮らすことに慣らされた官僚たちは、
自国の法律は「占領軍」には適用されないと勝手に忖度(そんたく)し、
国民にもそれが「国際法上一般的なこと」である
と信じ込ませてきただけのことかなのかもしれない。

しかし、調査で事実がはっきりとしたいま、米軍の意向にも沿う形で
「受入国=日本」の法律を、在日駐留米軍に大手を振って適用すべきである。

日弁連もドイツとイタリアを調査
・・・

全国知事会「地位協定改定案」の検証
・・・

元イタリア首相からの提言
・・・

無知と無視と無関心からの脱却
・・・

「辺野古」が示す日本の主権の「程度」
・・・
今年2月24日に実施された沖縄県の「県民投票」の結果で示された
「基地建設反対」の民意に対しても、安倍政権の対応は
「県民投票の結果に左右されない」(菅義偉官房長官)
という発言に収斂(しゅうれん)される。
・・・

辺野古の基地建設に限らず、ここ数年注目されている「横田ラプコン(空域)」
問題でも、米軍施政権下にある日本の現状が浮き彫りになっている。
首都圏の空を米軍管制下に置かれ、日本の表玄関となる羽田空港
の離着陸にも影響を受ける。
そんな占領政策の延長線上にある「戦後レジーム」から、
いつになったら日本は脱することができるのであろうか。
そして、「日本を取り戻す」と繰り返す安倍首相は、一体、
何から何を取り戻そうとしているのであろうか。
いま、まさに取り戻すべきものは「敗戦で失われた日本の主権」であろう。

日米地位協定問題は「日本の主権」の現状を問う試金石といえる。

【「世界」2019年8月号掲載 前泊論文より抜粋】

(cf.  以下、日本外務省ホームページより)

日米地位協定Q&A
問4:米軍には日本の法律が適用されないのですか。

(答)
 一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別
の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、
受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。すなわち、当該外
国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決め
がない限り、受入国の法令は適用されません。以上は、日本に駐留する米軍についても
同様です。

 ただし、米軍や米軍人等が日本で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければ
ならないことは当然であり、日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれています(
第16条)。

 なお、これはあくまでも公務執行中について述べたものであり、当然のことながら、
公務執行中でない米軍人等、また、それら家族は、特定の分野の国内法令の適用を除外
するとの日米地位協定上の規定等がある場合を除き、日本の法令が適用されます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa03.html

MLホームページ: https://www.freeml.com/uniting-peace

Categories Uncategorized

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Google photo

You are commenting using your Google account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close