自公とも3回続けて得票減 安倍首相「年末解散」はあるのか

自公とも3回続けて得票減 安倍首相「年末解散」はあるのか

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選挙区は2割の得票で5割の議席(C)日刊ゲンダイ
選挙区は2割の得票で5割の議席(C)日刊ゲンダイ
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 年末解散か――。参院選が終わったばかりの永田町で年末解散説が広がっている。

 この秋は、195カ国の代表を招いて開かれる「即位の礼」や、「大嘗祭」など皇位継承に伴う皇室行事が予定され、安倍首相の露出が増える。「祝賀ムード」が続くうちに解散に打って出るのではないか、と臆測が飛んでいるのだ。

「安倍首相が年末選挙を考えていてもおかしくありません。10月から消費税が引き上げられ、景気は実感として冷え込んでいても、それを示す経済指標は年末にはまだ出ていないし、年内なられいわ新選組を含めた野党共闘も準備が整っていません。逆に来年になると東京五輪が控えているので動きづらい。年末解散の可能性は十分あります」(官邸担当記者)

 しかし、安倍首相は解散に踏み切れるのかどうか。二の足を踏むのではないか、という観測が流れている。参院選で自公は改選過半数の63を上回る71議席を獲得し、「与党勝利」とされているが、自、公とも得票数を大幅に減らしているからだ。

 3年前の参院選で自民が比例で獲得したのは2011万票だったが、今回は1771万票と240万票も減らしている。堅固な集票組織を持つ公明も100万票減の653万票だった。17年衆院選も含めれば、自、公とも、3回連続で得票を減らしている。組織が弱体化しているのは明らかだ。

 一方、野党は踏ん張っている。今回の立憲民主の791万票と、国民民主の348万票の合計は、1139万票で、前回、民進党が取った1175万票とさほど変わらない。共産は150万票減らしたが、他方、れいわ新選組が228万票を獲得。議席を得た野党トータルの得票数では、2552万票から2510万票とほぼ横ばいなのだ。今回、投票率が前回比5・90ポイント減の48・80%だったのに、野党は得票数をキープしているのである。

 選挙区でも自民が大きな支持を得たわけではない。今回、自民は74議席中、38議席を獲得したが、全有権者に占める得票割合(絶対得票率)はわずか18・9%に過ぎない。2割の得票で5割超もの議席を得ているのだ。

「野党が敗北したのは、選挙協力が中途半端だったことも要因です。32ある1人区こそ一本化して10勝しましたが、複数区はバラバラに戦ったために取りこぼしもあった。野党が共闘していれば、北海道、東京、大阪、兵庫で自民でなく野党が最下位当選できたはずです」(政治評論家・山口朝雄氏)

 自公の得票数がジリ貧の中、安倍首相は年末解散に踏み切れるのか。

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