公明、比例100万票減に焦り 支持者高齢化など影響か 

公明、比例100万票減に焦り 支持者高齢化など影響か 

参院選2019

 

政治
2019/7/29 23:00
日本経済新聞 電子版
公明党は支持層拡大へ対策を検討する(参院選で支持を訴える山口代表)

公明党は支持層拡大へ対策を検討する(参院選で支持を訴える山口代表)

公明党は21日投開票された参院選で、比例票を前回2016年から100万票以上も減らした。九州や東北では3割以上も減少した地域があった。支持者が高齢化し、かつてほどの集票活動を展開できなくなったのが一因だ。衆院選に備え、新たな支持層を広げる対策に着手する。

公明党は参院選で東京や大阪など7選挙区に立てた候補が全員当選し、比例でも目標の6人を上回る7人が議席を得た。非改選と合わせて参院で28人の過去最大勢力となった。

「700万票以上」を目指した比例は653万票にとどまり、16年から104万票減った。それでも比例で7議席を得られたのは、投票率が48.8%と24年ぶりに50%を割る低水準だったためだ。支持母体である創価学会の組織票を持つ公明党に有利になった。

公明党の比例票は05年の衆院選で898万票を獲得したのをピークに減少が続く。17年の衆院選は現行の選挙制度で初めて700万票を割った。今回は党勢維持のために700万票以上への回復をめざした。その目標を50万票近く下回る結果に、党内では危機感が広がっている。

総務省の発表資料に基づき計算したところ、得票の減少が目立ったのは九州や東北だ。減少率が2割を超える「ワースト10県」のうち5県を九州が占める。青森県と長崎県では16年比で3割以上も減った。一方、東京や愛知など大都市圏では公明党の得票率が上がった。

公明党は比例票が減った原因を分析中だ。一因として支持層の高齢化が指摘される。公明党は支持者が周囲の知人らに投票を呼びかける活動を展開してきた。主な対象は無党派だ。共同通信が実施した出口調査によると、「支持政党なし」の層が比例で公明党に投票した割合は、長崎県で16年比9.5ポイント下がった。低下幅が大きいのは広島県、佐賀県と続く。

党幹部は「九州は支持者の世代交代がうまくいっていない」と語る。1965年の参院選で国政進出した当時の若手世代は現在80代。子供や孫の世代は大都市に出たケースが少なくない。

ただ、党選対関係者は「高齢化だけで100万票も減るわけがない」とも語り、選挙戦略上の思惑違いも指摘する。

今回の参院選は、候補を擁立した選挙区では比例候補に対する応援活動を控えた。4月に統一地方選があったばかりで、支持者の選挙疲れに配慮したからだ。

危機感を強める公明党は、今回の参院選の結果を受け、既存の支持層以外への訴えかけを強める。若年層も意識し、ツイッターやLINEなどSNS(交流サイト)の活用を拡大する。9月にはIT戦略の部門と選挙部門を横断する新チームを立ち上げる。SNSが有権者の投票行動に与える影響を分析し、次期衆院選をにらんだ戦略をつくる。

 

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