在日米軍(進駐軍)の撤退大歓迎・平和がようやく訪れる

在日米軍(進駐軍)の撤退大歓迎

米政権、在日米軍駐留費負担、5倍増要求

駐留経費を日本が全額負担しなければ

米軍撤退もありうる、とけん制(8・1朝日・東京)。

 

米軍撤退で基地周辺に、

平和がようやく訪れる

米国が交戦すれば、最初に攻撃を受けるのは米軍基地である。

米軍基地周辺にとってこんなにありがたいことはない。

沖縄をはじめ基地周辺はこれまで女性・子ども等に対する強姦暴行等犯罪は数限りある。

日本が攻撃をしない限り、近隣諸国は日本を攻撃することはない。

ましてや原発大国日本は国内で戦争などできる国ではない。

 

米軍撤退で基地負担がなくなり、

基地の有効利用が期待できる

米国はこれまで朝鮮・ベトナム・中東戦争等で、日本の基地を賃貸料も払わず利用し、

思いやり予算として駐留費を負担させ(2016年から20年度の予算は9465億円)、

74年間使用し続けてきた。米軍基地がなくなれば損をするのは米国である。

米国が今、経済的に傾いているのは軍産優先の経済政策を行っているからである。

軍事すなわち、武器・軍人は何も生産せず。粗大ゴミの大量保管場となっている。

経済を真に活性化するには平和産業に力を入れなければならない。

米政府にそのことを気づかせるのは平和憲法を持つ日本政府の役割である。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣敏夫　(埼玉県平和資料館を考える会世話人)

 

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